土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
第８章経営形態の見直しの箇所で抜粋しますと、平成２６年度決算時の最大１１億円超の累積欠損金は、コロナ禍対応初年となる２０１９年度決算時に半減するまで挽回した。２０２０年度から２０２２年度までのコロナ対応３か年間で、多額の補助金（病床確保料）等により、一気に累積赤字を解消し、２０２２年度決算で利益剰余金は１９億円まで増大するに至っている。
第８章経営形態の見直しの箇所で抜粋しますと、平成２６年度決算時の最大１１億円超の累積欠損金は、コロナ禍対応初年となる２０１９年度決算時に半減するまで挽回した。２０２０年度から２０２２年度までのコロナ対応３か年間で、多額の補助金（病床確保料）等により、一気に累積赤字を解消し、２０２２年度決算で利益剰余金は１９億円まで増大するに至っている。
しかしながら、国や県から要請された入院協力医療機関や重点医療機関としての使命と役割を果たした結果、各種補助金や感染症対応のために占有された病床の空床確保補償料等により、事業収支では５億円を上回る純利益を計上する見込みとなり、長年の懸案でありました累積欠損金の全額解消と利益剰余金が生じる見込みとなっております。
ただ、この数値を見てみますのに、まず累積欠損金、先ほども１億幾ら毎年ふえとると言われましたが、これが毎年１億幾ら累積欠損金は増加をしております。まあ波はありますけども、そして経常収益についてはほとんど変化がない。そして、人件費のついてもほとんど変化がない。病床利用率、これについてもほとんど変化がない。補填財源の減少についてもない。
週刊東洋経済１月号にある全国公立病院の経営状況ランキングでは，累積欠損金ワースト150の中で54番目にランクされた高知医療センターは，93億9,000万円の累積欠損，さらには，他会計からの24億6,000万円の繰り入れとなっており，この先の運営が懸念されるものであります。
支出でも、収入の増加に伴い、給与費や変動費である材料費などの増額調整を行った結果、事業収支において収支均衡を維持し、平成２７年度から連年での単年度黒字を達成する見込みとなっておりますが、平成２６年度に退職給与引当金により増大した累積欠損金の解消に引き続き努力してまいります。 資本的収支では、建設改良費の一部を補助金で賄った実績見込みによる起債額の減額調整をさせていただいております。
それ以降、平成２６年度の公営企業会計制度の改正による、退職給付引当金の義務化による、９億円を超える単年度赤字を計上した以外では、医師の減少等で厳しい年度もありましたが、２５年度まで４年連続、更に２７年度から３０年度まで４年連続の黒字決算を計上した結果、２６年度に最大１１億５，０００万円弱あった累積欠損金は、３０年度末時点で５億５，０００万円弱まで半減しました。
また、累積欠損金は、ただ今触れさせていただきました要素が主な原因ですが、新会計制度実施年度である２６年度末の累積欠損金は、１１億４，５９２万６，０００円でありましたが、３年後の２９年度末決算見込みでの累積欠損金は６億８，１０４万１，０００円となり、３年間で４億６，４８８万５，０００円の解消ができていますので、現在の経営状態が維持できれば、近い将来に累積欠損金は解消できるものと考えています。
まず，委員から，今回の使用料の平均改定率について，執行部原案である16％とその半分程度とを比較した場合の単年度収支及び累積欠損金の推移の見込みについて質疑がありました。
汚水事業につきましては，減価償却費の計上などから赤字が続いておりまして，平成28年度末で14億8,000万円の累積欠損金を計上しておりますし，今後とも毎年２億円から３億円の赤字ということで，我々も非常に大きな危機感を持っております。
通告主題２の仁淀病院ですけれども、仁淀病院はいろいろと今まで経営の改善について取り組まれてはおりますけれども、累積欠損金が11億3,105万4,380円になりました。過去を見まして、大変損益を出している、多い年度が平成23年度が一番多いです。２億1,667万4,785円。それから、平成26年度が１億7,514万2,184円。
高知市公共下水道事業経営戦略では，市民生活への影響に配慮し，使用料の改定により純損益の確保を図り，早期の累積欠損金の解消を目指すこととしています。 執行部提案の下水道使用料値上げ率16％の場合は，純利益の確保と値上げ率10％の場合より累積欠損金の削減につながります。
この分析表を見ると，高知市下水道事業は累積欠損金比率と水洗化率が際立って低くなっています。このことから，水洗化率の中核市平均までの引き上げが求められていることがわかります。 この経営比較分析表が示す高知市の下水道水洗化率は84.1％，水洗化率の中核市平均は94.7％ですので，その差は実に10.6％の開きがあります。
２，累積欠損金の解消。３，経営の健全化の３点を上げています。 提案されている使用料改定案は，使用料改定期間を平成30年度から32年度の３カ年とすること。平均改定率は16.0％。目安として，月間20立米当たり2,894円との内容です。 下水道の目的として，持続可能な社会の構築を位置づけ，物質環境の観点，生態系等の共生等の観点から，その機能を最大限に発揮するとしています。
また，累積欠損金比率も非常に高いことにより，過剰な事業展開ではないかとも推測される点であります。 この経営比較分析表の経営の健全性，効率性の各種指標について，どのように読み取るのか，上下水道事業管理者にお聞きします。 ○議長（高木妙君） 海治上下水道事業管理者。
私がなぜ言いますかということは、過去に市民病院も多額の累積欠損金を抱えまして、一般会計から交付金、それから法定外繰入や長期借入れ等によって職員の企業努力で市民病院を立て直したわけでございます。
経営成績につきましては、単年度２億円超の黒字を計上したとはいえ、依然９億円を超える多額の累積欠損金を抱えるに当たり、その解消は急務と心得ておりますが、財政数値は決して危険な状況にあるとは考えていません。
このことは、徳島大学から、医師が派遣が困難になったということで経営が加速的に衰退し、それから不良債務、累積欠損金が増大して、厳しい経営を余儀なくされたことがありました。 私も、特別建設委員会に入っちょりましたので、よく承知しておりますが、そして、高知医科大学の派遣のご協力の下に、そして自主再建の下、健全計画にこぎ着けた経過がございます。
ところで、土佐市の国保会計は２１年度に基金が底をつき赤字となり、２４年度末には約１億４００万円の累積欠損金を出していますが、もし、当初から適切な繰入れがされていたら、赤字は出ていなかったはずです。この繰入れの仕方は国民健康保険施行令でも認められておりますので、今からでも遡ってやっていただきたいと思います。市長はこれを検討するとお答えになられておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
一方では、徳島大学から医師派遣が困難となり投資的経費を賄うことができず、経営は衰退し、昭和４６年度から５２年度にかけての７年間、法準用再建を実施いたしましたが歯止めがかからず、昭和の末期から平成にかけ経営は加速的に衰退し、不良債務・累積欠損金が増大し病院存亡の危機に遭遇いたしました。 ところが、平成の時代を迎え、大きな転機を迎えることになります。
そして、土佐市の国保会計は２１年度に基金が底をつき、初めて赤字となり、２４年度末には、１億３９８万６，４５６円の累積欠損金を出しております。高すぎる国保の抜本的な解決策は、国が国保会計への負担率を上げることですが、それができていない今、せめて地方単独で実施している医療費助成に対して、国が調整交付金や療養給付費負担金をカットしている分を国保会計に繰入れるようルール化するべきではないでしょうか。