土佐市議会 2017-12-11 12月11日－02号
しかしながら、利用者数の減少や競合他社の増加等もあり、介護事業全体で赤字となり、平成２４年度からは必要額の積立てが行われず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われております。 地域福祉部門に従事する職員の退職金積立金については、必要額の積立ては行われておらず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われています。
しかしながら、利用者数の減少や競合他社の増加等もあり、介護事業全体で赤字となり、平成２４年度からは必要額の積立てが行われず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われております。 地域福祉部門に従事する職員の退職金積立金については、必要額の積立ては行われておらず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われています。
二つ目の介護・福祉サービス部門につきましては、比較的安定した運営がなされていたようでございますが、その中で、ケアプランの作成を主とする居宅介護支援事業の慢性的な赤字体質を、訪問介護サービスや訪問入浴事業により補ってきたという状況にあったものが、近年利用者の減少や競合他社の増加等に伴い収益が減り、運営上の問題が顕在化してきたということを聞いております。