土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、５０組６２人が移住した室戸市は、毎年四、五十件の物件が必要になるといい、空き家バンクに掲載する物件探しに追われており、所有者から寄せられる情報だけでなく、職員が市内を歩き、地元の顔役への聞き込みなどで発掘。大型連休前などには、帰省客向けに案内チラシを投函するなど、あらゆる手だてを講じられているようです。 先日、本市の地域再生計画を拝見いたしました。
また、５０組６２人が移住した室戸市は、毎年四、五十件の物件が必要になるといい、空き家バンクに掲載する物件探しに追われており、所有者から寄せられる情報だけでなく、職員が市内を歩き、地元の顔役への聞き込みなどで発掘。大型連休前などには、帰省客向けに案内チラシを投函するなど、あらゆる手だてを講じられているようです。 先日、本市の地域再生計画を拝見いたしました。
令和元年６月議会で、私は空き家バンクについて質問させていただきましたが、その際に未来づくり課有藤課長から答弁をいただきました。
市のホームページの空き家バンクのサイトを度々見ていますが、あまり動いているようには思えません。土佐市の空き家対策の現状の取組をお伺いをいたします。 そして、移住・定住の取組についてお伺いいたします。日本各地の自治体は人口減少に少しでも歯止めをかけようと積極的に移住・定住の促進を努めています。
本市における定住または移住における現行の支援制度につきましては、現在、土佐市子育て世帯Ｕ・Ｉターン希望者移住支援補助金、土佐市Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修事業費補助金、土佐市地方創生移住支援事業補助金にて移住を希望される子育て世帯や空き家バンク利用者などを対象とし、実施をしております。
地区長訪問等による空き家情報の収集、空き家バンク登録の促進を行っており、これに加え、昨年度からは中間管理住宅整備事業にも取り組み、住居の確保や、毎年、高知県が主催し、東京、大阪で開催しております高知暮らしフェアに積極的に参加し、まちの魅力や空き家バンク情報、地域おこし協力隊募集情報の発信など、移住者増加に向けて努めております。
移住者の推移につきましては、いの町が空き家バンク制度を始めた平成28年度からこれまで増加で推移しており、令和元年度の県内市町村実績では、新聞報道にもありましたがいの町は10位となり、先ほども町長から申しましたが、高知県内の住みここちランキングにおいては、静かさ、治安、イメージが高く評価され、第１位に輝いております。
このように移住相談が増えていることから、移住者の住居確保のため、重点的に空き家バンクへの登録のお願いや中間管理住宅の整備に取り組んできたところでございます。
移住者の推移につきましては、いの町が空き家バンク制度を始めた平成28年度は５組、９人、平成29年度は６組、11人、平成30年度は14組、31人、令和元年度は12組、23人となっています。令和元年度の県内市町村実績では、新聞報道にもありましたが、上位３市町村は高知市、安芸市、宿毛市となっており、いの町は10位になっております。
そして、本川地区ではなかなか移住対策への取り組みが進まない原因の一つとして、家がない、空き家バンクに登録するためには片づけ、またその荷物の置く場所がないから決心がつかない方が多いのではないでしょうか。なければつくってみませんか。本川地区には、分譲している宅地が脇ノ山にあります。しかし、宣伝もしていなければ売り出す気持ちも見えてきません。ここを活用してみませんか。
11月末現在で、空き家バンクの利用登録者数140世帯に対し、空き家バンクの物件登録数は59件、移住希望者の条件に合わない物件もありますが、単純に差し引きすると81件となり、移住希望者に対して空き家が不足している状況です。 一方で、成果といたしましては、今年度も空き家調査に力を入れており、11月末までに341件の空き家調査を実施、新たに７件、空き家バンクに登録されました。
一般社団法人全国空き家バンク推進機構など，空き家対策に取り組む諸団体もあり，全国の自治体が登録をし，対策を講じられてきております。 例えば，現在の本市が把握できている空き家数，特定空き家に指定をされている戸数，それらが勧告，命令が発令をされている状況か否か，また所有者不明の空き家の数を把握されているのか，お聞かせをください。
現在、総合政策課では空き家調査を行っており、活用できそうな空き家については持ち主に空き家バンクへの登録を依頼しておりますが、議員おっしゃるとおり、相続問題、また荷物を置いてある等といった課題によりまして、登録が進んでいないのが現状でございます。
空き家バンクの登録実績は、５月末現在で54件ありますが、既に入居中の物件等を除き、移住希望者に提供できる空き家は９件となっております。現在も町内の空き家調査として、区長への聞き取り、現地確認、固定資産税納税義務者へのアンケート調査等を実施しておりますが、平成30年度550件の調査に対し、登録できたものは18件となっており、なかなか登録数がふえておりません。
若い世代を中心とした移住定住施策といたしましては、空き家バンクや空き家リフォーム補助等を活用し、また、地域おこし協力隊など若い世代の活動に積極的に支援することで市外・県外からの移住定住を推進してまいりたいと考えております。
まず１点目、土佐市には平成２６年７月より施行された空き家バンクという登録制度があるとお聞きいたしました。その空き家バンクに登録されている件数と、各年度における契約件数を教えてください。２点目は、津波浸水エリア内の空き家の除去件数を教えてください。３点目は、それぞれ事業推進する中で、これからの課題は何でしょうか。 どうぞ御答弁お願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君） 有藤未来づくり課長。
過去の国勢調査や住民基本台帳の人口の推移により、いの町でも移住・定住施策が必要と考え、平成27年度から移住専門相談員を配置し、空き家バンクの設置や地方創生交付金等を活用するなどして各種施策に取り組んでまいりました。これまでの実績として、登録された空き家は52軒、うち契約済みは33軒、交渉中は９軒等となっており、平成27年度以降43世帯、88名が移住しております。
市町村担当者からも，空き家バンクに物件がないため，２段階移住をお勧めしたといった移住希望者を本県で受け入れるための連携した事例もございます。
平成２６年度から、土佐市では、移住・定住促進に向けて、市内空き家を活用した、移住者の住宅確保の取組である、土佐市空き家バンク制度をはじめ、県外移住者向けの住宅改修補助である、土佐市Ｕ・Ｉターン希望者改修事業費補助金、県外の子育て世帯への引越し費用などを補助する、土佐市子育て世帯Ｕ・Ｉターン希望者移住支援補助金などの創設を行い、県などが主催する東京、大阪を含む都市圏での県外移住フェアにも積極的に参加し
ひとの流れの創出に関しましては、総合戦略の中に県外からの移住者数を５年間で１００人達成する目標を設定しておりますが、現在までの３年間で３６世帯８１人の方が県外から移住しており、空き家バンクや空き家リフォーム補助等を活用し、引き続き市外・県外からの移住定住施策を推進してまいりたいと考えております。