土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
また、昨年１０月に開催いたしました国保の勉強会におきまして、現行の４方式から資産割を廃止し、３方式で同様の税額を確保することを想定した場合の試算について、どのケースにおきましても、資産割分の税額を確保するためには、その他の税率を増加させる必要があることを説明させていただいたところでございます。
また、昨年１０月に開催いたしました国保の勉強会におきまして、現行の４方式から資産割を廃止し、３方式で同様の税額を確保することを想定した場合の試算について、どのケースにおきましても、資産割分の税額を確保するためには、その他の税率を増加させる必要があることを説明させていただいたところでございます。
この件に関する本市の取組といたしまして、現在、本市の国保税の課税方式、所得割、資産割、均等割、平等割のいわゆる４方式を、県の保険料算定方式である３方式に変更することとし、必要な税率改正を行い、令和６年度から開始するよう検討を重ねてまいりました。
この制度では、消費税の課税事業者が発行する請求書とか領収書、登録番号の記載や適用税率などの記載が求められています。さらに、複雑な帳簿もつける必要があります。コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内の業者にとっては、さらに大変になってくるというふうに思われますが、このインボイス制度という言葉はよく耳にするんですけど、その内容についてはまだまだ理解が進んでないように思います。
なお、この３方式への移行につきましては、以前から担当所管におきましての検討課題としておりまして、現在の進捗状況としましては、令和３年度の課税総額をベースとしまして、３方式移行後の税率等の試算を行い、本市の国保運営協議会に諮問し、慎重に御審議をいただいているところでございます。
３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（岡田実智男） 議員提出議案第１号 議員提出議案第１号 四万十市議会会議規則の一部を改正する規則 所管事項の調査（令和４年第２回臨時会より継続調査） （全員協議会） （討論、採決） 日程第３ 意見案１件 意見案第１号 消費税率
しかしながら、国保会計は赤字決算が続いており、今後、税率改正の検討を行わなければならない中で新たな支出を増やすことは現状では難しいことと考えております。子供に係る均等割額軽減措置の拡充については、全国知事会や全国市長会が国へ要望を提言しているため、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
その後、地質調査等によって必要なくいの経費等、約６億円というふうな数字、そしてまた、消費税率の引上げ、また建設物価等の改正等もございまして、当時66億円から67億円という数字になるというふうな形での増額を以前委員会において報告したと聞いております。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 様々な事情により変化はあると思います。
昨年度の国保３方式への検討といたしましては、まず県下３４市町村の税率等について、再度の確認を行い、本市の税率等の水準について他市町村との比較を行いました。また、検討材料の一つといたしまして、４方式における各項目の保険税総額に占める割合を算出しております。資産割の占める割合としましては、約１１％、金額にしますと約８，３００万円となります。
主な改正内容としましては、個人住民税につきまして新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の拡充、延長のほか、宅地及び農地の固定資産税の負担調整措置の延長、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、臨時的軽減の延長、また、種別割のグリーン化特例の期限延長などとなっております。
所得税は合計所得金額から所得控除額を差し引いた残りの課税所得金額に税率を適用して税額を計算します。住民税も同じ仕組みとなっておりますが控除額が少なくより広い範囲の方に地域社会の費用について御負担を求める仕組みともなっております。ある一定の所得金額からは均等割が課税されます。
いの町では、平成30年から税率を据え置いている関係で令和元年度からは単年度収支でいきますと赤字に転落しております。その関係で現在の税率では県からの事業費納付金を賄うまでに至っていないというところが現状でございます。国保税を据え置いている関係で一般会計からの繰り、繰入れが、繰入れも使えないわけではございませんけれども、今後財政とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
いの町の国保税率は平成30年度から据え置いており、単年度収支で見ると令和元年度からは赤字となっておりますが、不足分につきましては財政調整基金で対応してきたところでございます。議員からは、さきの第３回定例会においても同様の質問がございました。
しかし、これは消費税を１０％増税に伴う措置ですので、介護保険開始時の２０００年と比べると消費税率は当時は５％、それが今７％、１０％へと引き上がってるわけですから、一方で増税という暮らしの困難さもあるという状況での軽減措置ですから、ぜひですね、今度の計画では少なくても引上げを行わないようにしていただきたいなと。
さらに、コロナ危機は今後も長期にわたって経済的影響が予想されますが、消費税の減税は、一旦税率を下げればその効果が先々まで続くものであり、この面でも経済対策として極めて有効であると考えます。 今こそ政府の決断で消費税の減税に踏み出すことを強く求めるものであり、下記のことを要望いたします。 政府は、消費税減税を速やかに実施すること。 議員各位の賛同をどうかよろしくお願いをいたします。
御存じのように，本市は都市計画税を徴収せず，その代替として固定資産税の超過税率を適用して徴収しております。 しかし，身の丈以上の無理な投資的事業を行ってきた，そして行いつつあるというところを危惧するところであります。 つまり，投資的事業の平準化や先送りにより起債発行額を抑制し，将来負担額を軽減しなければ，財政運営ができなくなるおそれがあります。
令和３年度は国保税率を上げず、この基金を使うとして、令和４年度、税率を上げなかったら、一般会計からの繰入れが必要となるのではないでしょうか。 また、水道料金の見直しが令和４年度、再来年度から行われる予定ではないでしょうか。一般会計からほかの会計への繰り出しが必要となったときに、財政調整的基金が枯渇していてはなりません。
令和２年度は、できるだけ被保険者の負担増にならないように、県から示された標準保険料率よりも低い税率のまま据え置き、不足分は財政調整基金を活用して対応しているところでございます。
令和元年10月からの消費税率10％への引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化が行われており、令和元年度は半年分相当の軽減幅としていたものを、２年度は軽減を通年化するための改正を行うもの、また新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に必要な規定を追加するとのことでした。委員から、「申請により減免となるなら、周知をしっかりしてもらいたい。」
議員さん御質問の国保の資産割の廃止につきましては、同規則第３条第３号の規定によります「国民健康保険税の税率を変更しようとするとき」に該当するため、運営協議会に諮問をし、本市の実情を踏まえ、適切に判断していただくこととなっております。
本議案は、介護保険法施行令改正により、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、低所得者の保険料の軽減強化を行うため、所要の改正をしたものでございます。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、ご承認を求めるものでございます。 議案第48号令和元年度いの町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の報告及び承認に関する議案でございます。