土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
また、回答書では聞こえの問題が社会参加を促し生活の質の向上や認知症の改善や予防の一端を担うことも紹介され、市民病院に補聴器外来の設置を目指しているとも答えられております。 そこで、市民病院副管理者にお尋ねします。補聴器外来の設置の見通しはいかがでしょうか。市民の要望は高いと思いますので、ぜひ設置してください。また、板原市長は、補聴器外来の設置に合わせて助成制度を設けてください。
また、回答書では聞こえの問題が社会参加を促し生活の質の向上や認知症の改善や予防の一端を担うことも紹介され、市民病院に補聴器外来の設置を目指しているとも答えられております。 そこで、市民病院副管理者にお尋ねします。補聴器外来の設置の見通しはいかがでしょうか。市民の要望は高いと思いますので、ぜひ設置してください。また、板原市長は、補聴器外来の設置に合わせて助成制度を設けてください。
福祉事務所としましては、農福連携等がさらに推進されることにより、障害者等の社会参加が促進されると期待しているところでございます。議員におかれましては、引き続いて御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長（矢野康孝君） 山脇議員さんからいただきました農福連携に関する御質問のうち、農業分野につきまして、お答え申し上げます。
また、地域の人と人との関わりの希薄化もあり、これまで地域が担ってきた支え合いの力は弱まってきているとも言われており、支援を必要とする高齢者が増えてきている状況であることから、地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、日常生活の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことが重要であると考えるところでございます。
本市の補聴器の購入支援につきましては、現在、聴覚障害の身体障害者手帳が交付された方に限定されている状況でございますが、高齢者で難聴のある方の場合、日常生活を不便にし、聞こえが悪いことを理由に外出等の社会参加やコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になることや、認知症の進行に影響することが指摘されておりますことから、聞こえの改善は必要であると認識をいたしており、令和元年１２月議会
シルバー人材センターは、高齢者がこれまで培ってきた技術・知識等の経験を生かして地域貢献を行うことができ、就労の機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、健康寿命の延伸、収入の確保などに寄与しているものと考えております。令和３年度におきましては、四万十市シルバー人材センターの会員数は300人、請負での就業は延べ9,593人であったとの事業実績の報告を受けております。
厚生労働省の令和２年度老人保健健康増進等事業にて調査が行われ、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究として、実態が報告されております。調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。
このような中で、高齢者間における聞こえの重要性について国も認識をして、厚労省の予算をつけて、この高齢者の社会参加促進のための補聴器補助制度及び効果・研究という調査を全国的にしたようです。この厚生労働省の取組調査の結論について担当課にお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。
議員さん御質問の福祉タクシー利用等助成事業の支援充実についてでございますが、この事業は障害者の自立や社会参加、経済的負担の軽減の観点から必要な事業と考えておりますが、近年の厳しい財政状況の中では、現在のサービスを維持していくことが精いっぱいだと考えておりますので、議員さんにおかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問票の内容につきましては、高齢者の特性を踏まえまして、健康状態を総合的に把握する目的から、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動、転倒、認知機能、社会参加、ソーシャルサポートで分類され、全部で14項目となっております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
また、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護予防を推進するとともに、地区健康福祉委員会での活動など社会参加の推進に努め、高齢者の居場所づくりや多様化する生活支援ニーズに対応できる地域づくりを進めていきます。 次に、医療体制の充実につきましては、安定的で持続的な地域医療を提供していくためには、医師確保が重要課題となっています。
また、インフラ以外の面においても、産業振興計画の推進による農林水産業・商工業・観光業の振興、教育委員会と連携した取組による学力の飛躍的な向上や子育て世代支援の強化、健康づくりや高齢者への生活支援・社会参加の推進、拠点都市機能の充実を目指した立地適正化計画策定や、特に長年の懸案であった文化複合施設整備への着手など、重点を置き、積極的に取り組むことにより、事業推進が図られたものと感じております。
日常の業務として，障害の方が各現場に行くということですので，社会参加の面でも非常に有意義です。ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。 それでは次に，12月補正予算に関連しまして幾つか質問をいたします。 12月議会におきましても，一般会計で４億8,800万円の補正予算案が提案されています。
質問票の内容は、高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握するという目的から、健康状態・心の健康状態・食習慣・口腔機能・体重変化・運動や転倒・認知機能・社会参加・ソーシャルサポートについての14項目となっております。
ぜひとも障害のある方の社会参加を，大いに進めていただきたいと思います。各職場におきましても，やはり身近に障害のある方が一生懸命仕事をしている，そういう姿を見て啓発を受けるという，そういうお話をたくさん聞いております。 ぜひとも高知市におきましても，積極的な採用，また機会の拡大を改めてお願いいたします。 次に，市長のほうにお伺いをいたします。
ここでは個別カウンセリングや学習，進学ガイダンス，高校受験に向けての取組など，人間関係の改善と自立を促し，社会適応を図っていくための支援ということで，人への信頼感を取り戻し，社会参加とアイデンティティーの形成という２つの目的の達成を目指しております。
政府としては，これまで都道府県，政令市へのひきこもり地域支援センターの設置や，ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を行ってきたが，今後は，より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など，就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して，これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
手話が言語であるとの理解促進に向け、基本理念を定めると共に、市・市民・事業者の役割を明らかにし、手話が言語であるとの認識を普及して、ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現し、ろう者の自立や社会参加を促進することを目的に条例を定めるものとのことでございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後も、市民の皆様が可能な限り住み慣れた地域の中で、自分らしく安心した日常生活が暮らせるよう、介護予防サポーターやいきいき生活応援隊員など新たな担い手の養成のほか、はつらつデイサービスやまちなかサロンといった介護予防、高齢者の社会参加の場の提供、健康・福祉地域推進事業による住民主体の介護予防、健康づくり、支え合い活動など、これまでの取り組みの充実に努めてまいります。
チェック項目は，食と口腔を含む栄養，運動，社会参加の大きく３つであり，地域の高齢者をフレイル予防のサポーターとして育成する取り組みも始まっています。 本市でのフレイル予防の取り組みについて，今後どのような方針で進めていくのか，市長にお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
がん患者さんの就労や社会参加を目的としたウイッグ等補助費の購入費補助を実施している都道府県につきましては，中核市におきまして，全国58，今中核市がございますが，全国58の中核市のうち５市が，例えば県と連携をして出しているか，もしくは単独で補助している団体が５市ございます。