土佐市議会 2022-06-14 06月14日－03号
県中部の公共交通は、もともと採算が取れない中、とさでんが黒字事業を扱うことで成り立ち、路線バスや電車の赤字が増え、会社の運営も案じます。住民の足を守っていく方法を行政も主体的、戦略的にサービス水準をどこに置くか、どの程度の税負担をしていくのか議論していくのが重要な時期に来ているのではないかと思うところでございます。 先日、デマンドタクシー型乗合タクシー調査のため、高知市交通戦略課を伺いました。
県中部の公共交通は、もともと採算が取れない中、とさでんが黒字事業を扱うことで成り立ち、路線バスや電車の赤字が増え、会社の運営も案じます。住民の足を守っていく方法を行政も主体的、戦略的にサービス水準をどこに置くか、どの程度の税負担をしていくのか議論していくのが重要な時期に来ているのではないかと思うところでございます。 先日、デマンドタクシー型乗合タクシー調査のため、高知市交通戦略課を伺いました。
この急激な伸びは、平成２８年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震による教訓と、市内全戸への戸別訪問活動、さらには本市補助金支援策の充実など、制度の拡充と啓発の効果の現れであると思われます。 そのほか、県内１１市における耐震改修件数を比較いたしますと、本市は高知市に次ぐ多さとなっております。 今後とも防災・減災への取組に、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
これはよう拾うたと自分も思いますけれど、県中部で障害者事業所を経営する70代の男性は経済政策優先で福祉の顔は全く見えなかったと批判しています。福祉の顔は全く見えなかったと。福祉分野は政府の施策に従うだけで独自の意欲を感じなかったと厳しい意見が高知新聞にありました。
先月５月２２日に行われましたバス利用者、学識経験者、国、関係自治体、とさでん交通で組織し、県中部の公共交通の在り方を考える中央地域公共交通改善協議会において、宇佐便については減便、須崎線に関しては代わりの運行会社に移管するという計画の発表があり、新聞報道となったものでございます。
記憶にも新しい東日本大震災を初め、昨年の台風による鬼怒川の堤防決壊、今年になって熊本地震、鳥取県中部地震など日本各地で台風、地震などありとあらゆる自然災害が多発をしており、今後必ず発生すると言われています南海トラフ大地震災害や集中豪雨に備えた災害復旧体制が重要となっております。
まずは、現在も復旧活動が続けられております鳥取県中部地震への対応についてです。 10月21日午後２時７分に、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、最大震度６弱の地震が発生をし、震源でもある鳥取県中部の倉吉市を中心に大きな被害が出ました。幸いにも亡くなられた方はいませんでしたが、21名の方々が負傷されると共に、１万2,000棟にも及ぶ建物被害が報告されております。
平成24年度以降に、専門家から観光関連の取り組みといたしまして、いの町の北の玄関口として愛媛県東予エリア50万人や香川県中部エリア70万人を迎え入れることの提案をいただきました。また、本年度の高知県産業振興アドバイザー事業では、本川には魅力のある観光資源が多い反面、それを活用する担い手、人材が少ないことが課題といったご指摘をいただいております。
オレンジルートは、岩国基地から四国山地に沿って和歌山県中部まで行くルートでございますが、沖縄で１カ月程度訓練し、11月から本土でも飛行訓練を実施するとの情報でございますので、内陸部でしかできない低空飛行訓練を実施することが想定されているところでございます。県内では平成４年に本山町と土佐町にまたがる早明浦ダムの湖面に米軍機が墜落したこともございました。
南海大地震が想定される規模で発生した場合，室戸岬などでは70センチメートル地盤が上昇し，逆に県中部の高知市などは70センチ沈下すると予想されています。最悪の場合は，高知市では1.5メートル沈下するとも言われています。地震が発生し，一瞬にして地盤が沈下したところに大きな津波が襲ってくるのであります。
本県観光の現状は，先日，日銀高知支店から発表されました４月の金融経済概況によりますと，であい博の開催もあって，県中部を中心として主要観光施設への入り込み客が増加し，中部と東部で宿泊客数が14カ月ぶりに前年を上回ったことが明らかになっております。
当日は，台風14号の影響で高知県中部に大雨洪水警報が発令され，本市では水防本部準備配備体制を設置しておりましたが，竜巻被害の通報を受け，直ちにパトロール班配備体制を増強するとともに消防の出動を行い，その後も被害状況の確認調査や災害ごみの収集などの対応を進めてきました。
「県中部激しい雨」と、「伊野で住宅浸水、通行止め相次ぐ」と、こういう記事が、これは２日の夕刊ですか、に出ております。それから、３日には、「台風15号豪雨」と、「県内に大きなつめ跡、伊野で319棟浸水、７市町村住民ら復旧急ぐ」と。そして、その傍らに写真が載っておりまして、玄関先に流れ込んできたごみをデッキブラシで撤去する住民。
まず、９月１日深夜から２日早朝にかけての枝川地区での豪雨災害につきましては、高知地方気象台から１日午後10時45分に高知県中部に大雨・洪水警報が発令されたため、午後11時に総務課職員３名が登庁し、その後２日午前０時15分ごろに枝川地区の町道冠水が始まり、防災情報での雨域やエコーから大雨が予想されたため午前０時30分水防本部を設置し、関係各課16名の職員や消防団員を順次招集し、警戒態勢に入りました。
高知地方気象台から、１日午後10時45分に高知県中部地方に大雨洪水警報が発令されたため、伊野町では午後11時に総務課職員３名が登庁し、その後２日午前０時15分ごろに枝川地区の町道冠水が始まり、防災情報での雨域やエコーから大雨が予想されたため、午前０時30分、水防本部を設置し、関係各課16名の職員や消防団員を順次招集し、警戒態勢に入りました。
平成13年７月31日に県教育委員会が発表いたしました高知県立中学校入学者募集要項によりますと，県立高知南中学校の入学定員は160名となっておりまして，通学区域は，高知市，南国市，須崎市，土佐市など県中部の23市町村になっております。
県下各地でその誘致運動が展開されているが、本市の誘致候補地、いいですか、それは、県中部に、県中央部に位置する交通至便の地であり、既に市民の誘致署名がと、こうきていますんで、これ非常に大きな問題なんですよ、そういうことをもっと不用心にせずに、きちっと整理をしてもらいたかった。これは、どう取っても第三者が読んだ場合に、この土地を特定したというふうにしか取られないのです。
この計画の中では、避難施設や公園緑地、防災行政無線など防災施設の整備等の災害予防計画、そして、また県中部に震度４以上の震災が発生した場合、職員自らが職場に参集する等の災害発生時の職員の配備計画、そして、市民の皆さんへの情報伝達手段、警察や消防との連係による火災や土砂崩れの対応等の災害対応計画を定めております。
高知県中部に大雨警報、高知県中部に同じく洪水警報が本日の８時２０分に出されております。なお、８時２０分に同じく雷注意報が出されております。 私どもの方は、インターネットを通じまして時間雨量、その他を取っておりますが、８時から９時までの雨量観測によります、消防署の方で資料を提供いただいておりますが、時間雨量が６４ミリでございました。
去る、９月２４日・２５日に、高知県中部を襲いました集中豪雨によります被害状況につきましては、市長さんが９月定例会で報告をされましたように、床上浸水１８７戸、床下浸水３８１戸、家屋災害は合計５６８戸、また、田畑の冠水は６６．４ヘクタールで、土佐市の受けました被害総額は７億７，６１１万円と報告をされています。
本年第３回市議会定例会開催中に議員の皆様方のご理解をいただき、高知市の異常渇水などに対しまして、高知県の責任で、協定書・確認書の疑義を明確にしていただくことを条件に同意した「要請書」の対応につきましては、高知県において早期に協定書・確認書未調整部分について、解決に向けて取り組んでいただくこととなったものでございますが、その後、９月２４日・２５日の高知県中部集中豪雨によりまして、未曾有の被害を受け、応急復旧