土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
そのエリアの離れた３つの自治体が連携し、医療やデジタルの専門家が地域の医療機関などの強いコミットメントの下、健康医療情報の連携、在宅医療における看護師の役割拡大や、救急医療における救急救命士の役割拡大等に取り組んでおり、デジタルによって地域が有する課題を解決し、誰もが健康で快適に暮らし続けられる、我が国における地方のモデル都市の創造に向けて、データの連携や先端的サービスの実施、規制改革などに積極的に
そのエリアの離れた３つの自治体が連携し、医療やデジタルの専門家が地域の医療機関などの強いコミットメントの下、健康医療情報の連携、在宅医療における看護師の役割拡大や、救急医療における救急救命士の役割拡大等に取り組んでおり、デジタルによって地域が有する課題を解決し、誰もが健康で快適に暮らし続けられる、我が国における地方のモデル都市の創造に向けて、データの連携や先端的サービスの実施、規制改革などに積極的に
地域包括ケア「見える化」システムで公表されております２０２３年の本市の高齢化率は３８％でありますが、２０４０年には４２．８％、介護サービスを必要とする方の割合も、２０２０年の約１．６倍に増加することが見込まれておりますことから、近い将来、介護支援専門員、介護士、看護師等の介護サービスを支える人材が不足するおそれがあると危機感を抱いております。
まずは、医師・看護師をはじめとする医療従事者のマンパワー不足です。病児保育を運営する上での条件としておりました小児科常勤体制の確保は、この間も休まず、招聘努力をしておりますが、いまだ達成できていません。 さらに、看護師の適切な配置管理体制も要件の一つとしておりますが、この間、看護師の常態的な不足も顕在化してまいりました。加えて、保育士の確保も困難さを増しています。
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
学則変更認可申請と看護師学校指定申請が残っていると思いますが、このほうの進捗はどうなっていますか。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 学則変更認可申請の件に関しましても、９月末、また看護師学校指定申請に関しましては、10月末ということでお聞きしております。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。
最初は施設内で様子を見ておりましたが、誤嚥性肺炎などを併発し、病院への入院を望みましたが、病院もベッドが満杯で入院できず、施設の中で看護師さんの見守りで過ごしておりました。しかし、食事もほとんど取れない状態でしたので、体力は消耗し、３月６日に呼吸不全でお亡くなりになったということです。呼吸不全は、コロナの典型的な症状です。
外来におきましては、発熱症状で来院する方の爆発的な増加に伴い、連日の炎天下の中、駐車場と屋外コンテナでの検査対応など、過酷な労働環境と緊張感を強いられながらも、看護師をはじめ職員は懸命に対応努力をしてくれています。 なお、７月１日から８月末日まで２か月間の感染症対応実績としましては、新規入院患者数は４３人、延べ入院患者数では３９３人となっております。
なお、高知県では本年８月１日から、３６５日２４時間対応で医師や看護師が救急相談に応じてくれる高知家の救急医療電話（＃７１１９）が開始され、急な病気やけがなどで救急車を呼ぶか、病院に行くか、迷ったときに相談ができる体制が整えられておりますので、市としましても積極的に啓発活動を行ってまいります。
以上が令和３年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師や薬剤師等、医療従事者の不足も深刻化しております。
その中で、毎年毎年新卒者が、看護師の国家試験を受ける方がピークになりました。大学生は増えております、４年生は。そのことは、専門学校・高校の５年制の学校・短大から、今現象としては大学のほうに移っとる。そのこともピークを迎える。そのことをまず当市の推進室は、いつ頃ピークを迎えるのか。私は、５年後で今の定員は大学４年生が約２万7,000人ぐらいです。
この要望は、特に定年退職された女性の方から、これからも働けるうちはいつまでもという思いで新たな仕事はパートの短時間で、残りをこれまでできなかったボランティア活動で地域社会につながりを持ちたいと探しているけれども、何か看護師資格や保育士の資格などを持っていないと、なかなか仕事がないので困っているとのことです。
この不妊専門相談センターには、不妊症看護認定看護師など専門相談員を配置し、無料で相談を受けており、また相談専用ダイヤルを設けるなど相談しやすい体制が取られております。 本市におきましては、子育て包括支援センターにおいて保健師が相談対応に当たっており、また本年度から保健師などの専門職は地区担当制としており、専門職が地域に出ていく中でも気軽に相談いただけるような体制といたしております。
また、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、この事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから、取れる資格についても看護師国家試験受験資格のみですね。保健師国家試験受験資格だとか助産師国家試験受験資格だとか、養護教員免許も現状では取れない。市長はこれからどうほかの大学と差別化を図っていくおつもりですか、ご意見を伺います。 ○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
12月分の求人求職状況でございますが、全体の求人倍率が1.18倍、職業別を見ますと、建築・土木・測量技術者で4.33倍、看護師・保健師・助産師が3.00倍、コロナの影響を受けております接客・給仕の職業が6.68倍、介護関連は4.50倍となっております。専門的・技術的職業において人手不足が深刻となっております。
これは、国が令和３年度補正予算において、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものでございます。
県内に新たな看護師養成施設ができるわけですので、当然影響を受けようかと思うんですが、この点どうお考えでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
現在まで、集団接種の運営につきましては、専任のワクチンの希釈用看護師を構え、充填を終えるまで業務に集中できるよう環境を整えてまいりました。 また、接種用のシリンジは接種後ただちに針ボックスに廃棄する等徹底し、集団接種会場を一方通行にし、事故のないワクチン接種を実施してきました。
また、大学教員が現役の看護師へのキャリア教育への貢献することで、県全体の看護水準の向上が期待されるところでもございます。こうした特徴を生かしていくことが、大学の価値を高めていく上で重要であり、またそこで育った人材が、また先進的な取組や担い手になっていくという好循環モデルが生まれることは望ましく、ひいてはその大学ならではの特徴がある教育につながっていくのではないかと思われます。
中村病院さん、森下病院さん、渡川病院さん、こちらの３つの病院が病院奨学金のほうを創設しているということでございまして、あと高知県のほうでも高知県看護師等養成奨学金というのがございます。