高知市議会 2018-06-21 06月21日－05号
社会福祉士で採用した職員の中には，高齢や障害，介護の事業所で相談業務等に従事をし，一定の経験を積んだ職員もおりますし，社会福祉援助，ソーシャルワークを専門的に学んでおりますので，そのスキル全体を係全体，課全体に反映してもらうよう，管理職以下，業務の中で支援を行っているところでございます。 ○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
社会福祉士で採用した職員の中には，高齢や障害，介護の事業所で相談業務等に従事をし，一定の経験を積んだ職員もおりますし，社会福祉援助，ソーシャルワークを専門的に学んでおりますので，そのスキル全体を係全体，課全体に反映してもらうよう，管理職以下，業務の中で支援を行っているところでございます。 ○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
従前は旧同和地区住民，属地，属人の世帯票を特別措置法失効後も，生活状況の把握や市民会館での相談業務等に活用していたというのも事実でございます。
これまでと同様の相談業務等を行っていくということにしております。 以上でございます。 ○議長（宮本幸輝） 谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子） 滞納者の生活実態を把握するための訪問活動について、現在はどのようになされているのか、お聞きします。 ○議長（宮本幸輝） 永橋税務課長。 ◎税務課長（永橋泰彦） 税の方のそういう詳細活動についてお答えします。
こうした状況ではありますが，勘案事項調査や一般の相談業務等を含め，相談支援事業所と所管である障害福祉課や計画中の基幹相談支援センターとの役割分担が不明瞭であり，業務に支障を来しているとの声もあります。 こうしたことにより，業務内容の精査やそれぞれの明確な役割分担等を整備する必要があるものと考えますが，健康福祉部長にお聞きをします。
鏡，土佐山，春野庁舎につきましては，ＩＣＴ技術を導入した場合，市民サービスの向上の観点から，その導入効果が発揮できる可能性が非常に高いと考えておりますので，ＩＣＴ導入によります窓口機能の強化について検討いたしますとともに，それぞれの地域振興課による相談業務等を通じまして，地域の皆様方に寄り添うような組織を目指してまいりたいというふうに考えております。
生活支援、介護予防、権利擁護、相談業務等を地域包括支援センターでは社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職で担っておりますが、センターの拡充につきましては、地域全体、ケア関係者、医療従事者とともに高齢者を支える仕組みづくりも視野に入れておかなければならないと思いますし、当然、相談体制の充実、中山間の支援には必要な人員配置が必要だと考えているところでございます。
◎総務部長（古味勉君） 職員が市民の方々と対応する場合に，所属と氏名をこちらから相手に伝えることは接遇の基本でございますので，相談業務等で接遇の際にも，名刺を渡すことは次回からの対応がスムーズに行えるなどメリットもございます。しかし一方で，多くの市民と接遇する部署では，一律ということになりますと，やはり名刺の作成経費が課題となることも考えられます。
現在は、地域包括支援センターが中心となり相談業務等行っており、各事業所や医療機関等々の情報交換や連携を図り、スムーズな介護サービスを行えるよう努力しているところでございます。今後におきましては、高知県の地域ケア構想を受け、いの町としてのケア体制を検討していかなければならないことと思っております。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） 青木教育次長。
今後におきましては，相談室の機能を十分活用して，個別事案に対する充実した相談業務等が行われるものと考えております。 ４点目，最後でございますが，４月以降の不当要求行為に対する状況等についてお答えいたします。 まず，不当要求行為や苦情対応に関する職員からの相談件数につきましては，６月議会以降，新たに50件近い相談を受けまして，延べ件数で約80件の相談を受理いたしております。
業務内容といたしましては，予備保母，それから延長保育，相談業務等についての対応をいたしております。 以上でございます。 ○議長（小原敏一君） 福留健康福祉部長。 〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君） ２問目をいただきました。 26.7パーミルというのは，市民38人に１人が保護を受けてることになります。
障害者福祉の推進では，来年１月の仮称南部障害者福祉センターの開設に伴いまして，現行の旭及び東部の各センターの機能分担・強化を図り，身体障害者のデイサービス等を推進するとともに，母子福祉の推進では子育て家庭支援センターの相談業務等を継続して実施します。 また，新たに地域を核とした，総合的な地域福祉コミュニティの構築を目指し，取り組みを進めてまいります。
次に，資産所有の高齢者に対する財産管理，資産の保全サービス及び権利擁護の相談業務等につきましては，既に高知市社会福祉協議会が，高知県社会福祉協議会の委託を受け，本年度の10月より取り組むための準備を進めているところでございます。 本市における視覚障害者の現状とあかるいまちについてお尋ねいただきました。
高齢者福祉では保健・医療・福祉の連携のもと，24時間体制の独居高齢者の電話相談等の実施や，15カ所の在宅介護支援センターを地域の高齢者介護相談窓口として位置づけし，要介護者の把握や相談業務等を行いました。
母子福祉の推進では，母子福祉センターの運営を関係団体の青蘭会に委託するとともに，子育て家庭支援センターの子育て相談業務等を継続して実施します。 次に，豊かなこころを育む生涯学習都市についてです。
母子福祉の充実では，厚生館母子ホームの廃止に伴い現在改築中の民間母子生活支援施設への整備助成を行うとともに，改築後の母子生活支援施設では，子育て家庭支援センターを併設し，子育て相談業務等も実施することとします。 次に，豊かなこころを育む生涯学習都市についてです。
また，併設されていますひまわり園は，在宅の心身障害者に対して，日常生活における基本的動作の指導や，集団生活への適応訓練，さらには相談業務等を行っており，障害を持つ子供たち，また保護者にとってかけがえのない施設でございます。 これらの施設は，今後体制の整備とともに施設整備についてもさらに充実していかなければならないと考えますが，今回の移転ではその機能が低下することが予測されます。