四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
このしおりは、福祉事務所の窓口、社会福祉協議会、自立相談支援機関に配置し、市ホームページにも掲載をしております。今後も制度の周知を図り、保護を必要としている方に支援が行き届くよう体制を整えてまいります。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 私もホームページで見たのですが、しおりが貼り付けられていました。
趣旨といたしまして、捕捉率が低いのは低所得者世帯を市が把握できておらず、そのため生活保護の申請に至っていないのではないかとのことだと思われますが、市といたしましては、低所得者世帯の個別の状況、保有資産や親族の援助などの有無まで把握できておりませんが、税務課、包括支援センターへの相談などで経済的困窮が発覚した場合や自治会や民生委員さんなどが困窮していることを把握された場合は福祉事務所もしくは自立相談支援機関
ひきこもりに至る経過には、様々な要因があることから、それぞれのケースに応じて保健師・幡多福祉保健所・自立相談支援機関・医療・地域活動支援センター等の関係機関につないだり、ケース検討会の開催を通じて情報共有を行い、利用できる福祉サービスを提供するなど、支援を行っております。
市民の周知についてですが、コロナ禍におきまして、緊急小口資金や総合支援資金の申請窓口であります社会福祉協議会やそれから生活困窮者自立支援相談、また住居確保給付金の申請窓口であります自立相談支援機関から生活保護へのつなぎも多くありますことから、これらの機関と連携を深めて、生活保護制度の周知を図ってまいります。
ほとんどが高齢者の方からの相談でございまして，その内容につきましては，掃除や電球の交換など生活に関する困り事が多うございまして，地域の社会資源やシルバー人材センター，民生委員さんなどにつなぎ，解決を図っておりまして，そのほかにも，子供の離乳食の相談やひきこもり，生活困窮など，専門的支援の必要なケースもありますので，適切に相談支援機関につないでおります。
記１．より身近な場所での相談支援を行うため，自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し，同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。 また，自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については，新たな財政支援の仕組みを創設すること。
共生社会で大事なのは，それぞれ複雑な課題に対しまして，専門的な相談支援機関につなげていって，寄り添い型，伴走型で支援ができるかどうかというのが一つの課題になるというふうに思っておりますので，これは行政だけではできませんので，地域のそれぞれの団体，また議会とともにその方向性を進めていきたいと考えております。
この４月から第２期の地域福祉活動推進計画がスタートしておりますが，重点目標の一つに，つながりのある相談支援体制の構築を掲げ，健康福祉部を上げて断らない窓口を推進しておりまして，新たな体制となる14の地域包括支援センターにおきましても，障害のある方々や，子供さんに関する相談等についての内容をお聞きし，必要な相談支援機関に確実につなげることを，重要な役割として位置づけております。
具体的には，１つには，例えば8050問題で，地域住民や最初につながった相談支援機関が，該当者が外に出かけていることができていればひきこもりではないだろうというふうに認識をして，対象者がどこかの窓口にたどり着いたとしても，結果的にひきこもりの解決に至る適切な支援につながっていないという課題もあります。
その役割に関しましては，平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に際し，自立相談支援機関とも連携を図り，より積極的な運営を行っていくことが求められ，また部落差別解消推進法に定められた部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実，部落差別を解消するために必要な教育及び啓発の取り組みを進めていく上でも，さらなる機能強化が必要な状況にございます。
岡山市のＮＰＯ法人おかやま入居支援センターが，要配慮者の民間賃貸住宅への入居に際し，自立相談支援機関を担う社協や医療機関などによるネットワークを構築した上で，必要に応じて保証人となるなどの支援を行っています。支援ネットワークを活用して，入居者の緊急時の対応も行い，対象には民間住宅だけでなく，公営住宅入居者も支援対象にしています。
そして，相談窓口における適切な支援の提供として，主管部局または自立相談支援機関において，相談者の話を丁寧にアセスメントするとともに，気になる相談者については引き続きフォローを行うなど，本人主体による相談支援を実施することが求められるとしています。
現在、当市では、少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化等を背景に、地域における課題が多様化、複雑化する中、各所管に窓口が設立され、様々な相談支援機関等と連携しながら相談支援を実施しております。
自立相談支援機関、町社協となりますが、は対応すべき課題を捉え、それらの背景、要因等を分析し、課題の方向を見定めていくアセスメントを通して、生活困窮者や取り巻く環境について理解を深め、信頼関係の構築を図ります。アセスメントの結果を踏まえ、ご本人と町社協による共同でプランを作成し、町を含む関係者が参加する支援調整会議で目標や支援内容を検討し、協議をします。
そこで、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関、ネウボラによる支援を参考に、日本においても地域の包括的な支援センターを整備することが望まれるとあります。 具体的には、子育て世代包括支援センターを緊急的取り組みとして、50カ所、2015年度までに150カ所整備し、おおむね５年後までに、地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指していく。
仕組みについてですが，本年３月３日の社会・援護局関係主管課長会議におきまして，隣保館においては地域住民の生活上の相談や人権にかかわる相談に応じ，適切な助言，指導を行う必要があることから，日ごろより市町村の福祉関係部局や地域包括支援センター，社会福祉協議会などの関係機関との密接な連携のもと，特に平成27年度以降は生活困窮者自立支援法の施行に伴い，地域における多様な社会資源の一つとして，新たに自立相談支援機関