土佐市議会 2023-12-04 12月04日－01号 なお、当該事業については、平成２３年度まで社会福祉法上の第２種社会福祉事業として位置づけられ、消費税法上の非課税事業として取り扱われてきており、平成２４年度の障害者自立支援法の改正により相談支援体系が見直された際、課税事業に取扱いが変わったものの、引き続き、第２種社会福祉事業との認識の下、委託契約を交わしております。