高知市議会 2010-03-26 03月26日－08号
そうした状況のもと，介護療養病床は医師が24時間配置されるなど，胃ろうの患者や脳卒中などで急変が心配される患者であっても，安心して介護を受けられる施設として重要な役割を担っており，介護療養病床の存続を求める声は大きく，昨年の総選挙の民主党の政策集には「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止する」と明記され，また政権公約にも「療養病床削減計画を凍結」と掲げられた。
そうした状況のもと，介護療養病床は医師が24時間配置されるなど，胃ろうの患者や脳卒中などで急変が心配される患者であっても，安心して介護を受けられる施設として重要な役割を担っており，介護療養病床の存続を求める声は大きく，昨年の総選挙の民主党の政策集には「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止する」と明記され，また政権公約にも「療養病床削減計画を凍結」と掲げられた。
療養病床再編と絡めて，今後の特別養護老人ホーム整備計画についての見解を伺います。 次に，高齢者保健福祉計画業者指定の件で質問をさせていただきます。 昨年この計画に基づく事業者の公募を行いまして，向こう３年間の施設整備計画がまとまりましたが，案の定，選ばれたのは大規模に事業を展開しているところに決まりました。
療養病床再編が平成23年度末となっていますので，同じ年度中に完了していないと，介護難民，医療難民の発生が予想をされます。特養は規模が大きく，まず人員確保，採用時期とその人数，特に土地の確保，資金計画，介護と医療の必要性と経済性，つまり収支事業計画，そのうちの１つでも欠けるとうまくいきません。特に人員確保は困難を伴います。経済環境が激変しております。
平成２０年１２月議会で報告させていただきました、平成２０年６月現在の療養病床転換意向調査では、療養病床再編により土佐市の被保険者１６７名のうち、介護療養病床７８名、医療療養病床８９名のうち医療区分１の方が３７名、合計１１５名の方が行き場を失うことになります。
今、２４年、療養病床再編の状況を見ながらやっていかなくちゃいけないっていうことはよく分かります。じゃあ、それまでは特老の件も、その特定施設入居者生活介護施設についてもちょっと具体的には出さない、動向見ながらということですか。民間の活力を借りて、それでやっていくということですね、ということですね。はい。まあその辺で、はい。何となく分かりづらいですけど、まあその辺で、はい。
高齢者保健福祉計画は，本市における高齢者保健福祉に関する総合的な計画であり，今後，介護予防の推進，介護サービスの質の向上，認知症の方への在宅生活支援，施設からの在宅復帰の支援，療養病床再編への対応の５つを重点施策として，事業を実施していくこととしております。
また、高知県の療養病床転換意向調査、平成２０年の６月に調査したものでございますが、によりますと、土佐市被保険者１６７名のうち、介護療養病床７８名、医療療養病床８９名のうち、医療区分１の方が３７名、合計１１５名の方が療養病床再編で行き場を失うことになります。
療養病床再編後の受け皿としての新たな施設の建設は、すなわち介護保険料の高騰へつながるものでもあり、施設と在宅が連携する循環型に発想を転換し、議員の言われました小規模多機能型サービスや生活支援ハウス等を既存施設や在宅サービスを利用しながら在宅生活の持続と支援や介護予防を推進する包括ケアシステムを構築したいと考えているところであります。
高知県の療養病床転換意向調査、平成２０年６月の調査によりますと、土佐市の被保険者１６７名のうち、介護療養病床７８名、医療療養病床が８９名、うち医療区分１の方が３７名、合計１１５名の方が、現在のところ療養病床再編で行き場を失うという予測になっております。
高齢者の皆様が医療や介護を必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域ケアの推進、そして、介護サービスの質の向上、介護予防の推進、療養病床再編への対応ということを課題としているところで、この中でも、円滑な転換ということが大変大きな課題であると、認識をしているところでございます。
また，低所得で介護度の重い高齢者のために，特別養護老人ホームの整備も検討していく必要があると考えており，療養病床再編の動きも注視しながら，来年度の第４期介護保険事業計画策定の中でその必要性について論議してまいります。 次に，後期高齢者医療制度についての率直な感想をとの御質問にお答えいたします。
さて，県では23年度末までに，療養病床再編の受け皿づくりを含め，高齢者が地域で安心，安全に暮らすために，医療や介護，見守り，住まいなど地域全体で支える仕組みを整える県地域ケア体制整備構想を作成中であります。その基本理念の根本には，できる限り元気で長生きしたい，そして医療や介護が必要な状態になっても可能な限り住みなれた自宅で生活がしたいという市民，県民の強い願いがあります。
次に，入院患者や家族の皆さんの不安に対してどのように対応するのかとの御質問ですが，現在，入院や入所されておられる方々のほか，療養病床再編に伴う相談につきましては，県とも連携し情報も得ながら介護保険課や各地域高齢者支援センターで対応しております。介護報酬，診療報酬の改正案が示されたことから，各医療機関の具体的な動向の情報を収集し，できる限りの情報提供を行うよう努めてまいりたいと思います。
次に，療養病床再編に伴う高齢者の受け皿づくりについてお伺いをいたします。 厚生労働省が2008年度から実施します医療費適正化計画の柱は，療養病床を半分に減らし，介護老人保健施設や有料老人ホームへの転換を図ることでございます。高知県は人口10万人当たりの病院病床数が 2,447.2床で全国１位となっております。同じく平均在院日数，療養病床数も全国１位でございます。
４．療養病床再編については，介護の場から追い出される高齢者を出さないよう，良質なグループホームの増設など，良質な介護・医療が提供できる体制を整備すること。５．介護職員の資質向上のための研修の機会の拡充，労働条件の改善を図ること。６．介護事業者が適切に事業を行うよう，指導・監督を強化すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に，地域高齢者支援センターの相談体制についてのお尋ねですが，市内４カ所の地域高齢者支援センターと，そのもとに17の出張所を配置し，高齢者の総合相談窓口として，日々市民の方からのさまざまな相談に対応していますが，療養病床再編にかかわる相談も今後ふえてくると予想されます。
さらに出てきましたのが，高齢者の療養病床再編問題，これまでたびたび質問に出てきておりますけれども，2012年度末に，県レベルでは8,000床が3,000床，本市では 2,000床近くがこの対象になるのでしょうか。 また，昨年の７月より，療養病床では，介護は重度であっても病状が安定している患者さんにとっては医療区分というところで分けられまして，病院にとっては何と収入が半減する。
今回の調査報告で、建てかえに当たっては規模を縮小し、医局の充実、適正な規模、療養病床再編、循環器疾病等の医療需要への対応、採算基準を考慮した建築費など、民間病院を建設する際の考え方などを取り入れ、効率化を図ることによって新病院の建設は可能であるとの調査報告でございましたので、今後仁淀病院運営特別委員会のご意見を踏まえながら、ともに新病院建設等に関する検討を進めてまいりたいと考えているところでございます
その結果、療養病床再編の対象となる病床数は、当初の試算とほぼ同じ５，１００床でした。２、ベッドを全廃するという、介護保険適用の介護病床の区分１の入院患者の身体状況は、介護度の高い要介護４・５の方が７７．４パーセント、約８割を占めておりました。３、区分１の入院患者の所得の状況は、低所得の方が６１．６パーセント、６割にもなります。特に、介護病床における低所得者の割合が多くを占めております。
次に，療養病床再編問題についてお聞きいたします。 財政難と急速な高齢化が今後も予測されている中で，社会保障への対応としてこれが十分であると言えるようなレベルはなかなか来ないのかもしれません。福祉を充実させていくには当然お金もかかります。そのお金は限られた財源の中から捻出をしていかなければならないわけでございます。