四万十市議会 2020-12-15 12月15日－03号
直近に実施した平成30年度の委員会でいただいた主な意見を申し上げますと、市民病院の現状と課題について、病床利用率の改善や経営的な視点での適正な医師数の確保などのご意見をいただきました。 また、経営効率化については、診療報酬の加算の維持・取得について、平成30年度の診療報酬の改定において、取れなくなった診療報酬はないか、地域包括ケア病棟入院料１の取得は考えていないかなどの意見をいただきました。
直近に実施した平成30年度の委員会でいただいた主な意見を申し上げますと、市民病院の現状と課題について、病床利用率の改善や経営的な視点での適正な医師数の確保などのご意見をいただきました。 また、経営効率化については、診療報酬の加算の維持・取得について、平成30年度の診療報酬の改定において、取れなくなった診療報酬はないか、地域包括ケア病棟入院料１の取得は考えていないかなどの意見をいただきました。
病床利用率、これについてもほとんど変化がない。補填財源の減少についてもない。ということは、この評価委員会の、そして数値がですね、目標数値が変更されておると、毎年。
近年の病床利用率は、平成24年度が92.4％、平成25年度が90.9％、平成26年度が92.5％、平成27年度87.8％、平成28年度87.2％と、この３年度につきましては医師不足もあり、若干ではありますが、減少傾向にあります。
病床利用率の下限を下回る病床については、廃止を迫る方向です。また、医療病床の一部部分を在宅医療で対応可能と区分して、病床数の抑制を進めます。 今年の５月26日の参議院本会議において、改正介護保険法が成立をいたしました。今回の改正は、介護保険法を含む31本の改正を一本に束ねた一括法として提案され、具体的内容は、政省令に委ねるものとなっています。
で、昨年来、内科の医師等の退職による医師数の減少と、これに対する復元もない現状の中で、更には救急患者の受入れもままならないという今日、病床利用率は８１．５パーセントとなっていました。昨年と比較をしますと、９．５パーセントと大きく減少をしていました。また入院や外来患者を見ましても昨年より、５，０００人ないし６，０００人くらい減少しているという実態にあります。
今後はなお一層の経営改善に努力し、病床利用率の向上、診療報酬改定に対する対応、ＣＴの更新、コンサルタントの活用、民間委託の検討などを行い、安定的な病院運営を目指していくとのことであります。 委員から、地域包括ケア病床や病院給食の民間委託などについて質疑があり、事務局からは、「地域包括ケア病床は入院基本料が一般病床より高いということもあり、６月から８床だけをこの病床にして様子を見ていく。
急性期医療は、重症度の高い患者を短期間に集中して治療をし、可能な限り早期に退院させ、回復期・療養期医療の医療機関に移していくことが求められるため、患者の入退院が多く安定的な患者の確保が困難であり、病床利用率の変動が大きく、経営が安定しにくい医療です。
改革プランでは、収入の増加策として、１、病床利用率の向上、２、適正な診療報酬の確保、３、医療スタッフの生産性の向上を掲げておりまして、その取り組みを行っております。 まず、病床利用率の向上ですけれども、地域の医療機関との連携強化を図っております。
このような中でも市民病院では、院長先生を先頭に市民病院改革プランに沿って医療コンサルタントの提言を受け、入院患者の増加で病床利用率を向上させ、薬剤管理指導料の増加などで3,000万円の収入増加、材料費や薬品の見直しで1,000万円の経費削減をして合計4,000万円の改善をされたと一般質問に対する答弁があったとおりでございます。
その中で、やはり病院というのは当然のことながら医療行為をしてしか基本的には収入を得ることはできませんけれども、その中で収益の改善ということで、病床利用率の向上というのをまず１点掲げております。これは平成21年度の実績が１日平均入院患者が66人です。平成22年度は１日平均65人となっております。この８月末現在ですけれども、入院患者数は１日平均73人をクリアしております。
病院の経営改善については、医療専門のコンサルタントからの助言や提言等を受け、増収策として、１、病床利用率の向上、２、適正な診療報酬の確保、３、医療スタッフの生産性向上、コスト削減策として、１、材料費の抑制、２、委託費の縮減などに取り組んでおり、着実に成果も出てきています。今年度の収支状況は、現時点では計画どおり推移しています。
その中で病床利用率を75.3％、これは稼働している病床97床の75.3％ですので、１日平均の入院患者数は73人になりまして、平成22年度の予算以降、この数字を目指しております。
市民病院改革プランでは、病院経営の健全化を図るため、１、外部経営診断の活用による経営の効率化、２、病床利用率の向上や適正な診療報酬の確保等による収入増加、３、経費の削減を行うこととしていますが、このたび医療専門経営コンサルタントを病院の経営に参加させ、専門の立場から助言や提言を受けることにより、病院の経営改善に取り組んでいくこととしました。
まず、病床利用率のことについてご質問がありました。平成20年度の病床利用率、これは四万十市市民病院の場合、現在稼働病床が97床ですけれども、本来は130床が許可病床数でありまして、平成20年度130床で換算しますと、64.2％が病床利用率というふうになっております。
しかしながら、改築に伴う義務的経費を補う収益を確保するためには、今後、病床利用率の向上だけでなく、平均在院日数の短縮や回転効率を高めた病床運用が必要なことから、院内に新設しました患者管理適正化委員会を中心に、地域の医療機関・各種療養施設・在宅をも含めた連携と役割分担の体系整備を進めているところでございます。
この中で経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率については必ず数値目標を設定する必要がありますが、それ以外にも積極的に設定するように求めております。 ２つ目ですが、市民病院改革プランでは、どのような数値目標を掲げているのか、また検討中であるのか、お伺いいたします。 ３点目です。次は、ちょっと別の局面からお伺いいたします。地域医療に対する考え方です。
この改革プランの策定ガイドラインの中で、概ね過去３年間連続して病床利用率が70％未満となった病院を上げて、自治体の改革プランで病床数の削減、診療所化、要は小さく規模を縮小していきなさいよというような文言が入っております。ただ、これおかしな話で、100床の病院の利用率が60％であれば、60床に減らせば100％なんです。 市民病院の場合、今130床から97床に減らしてます。
また、病床利用率の低下対策、利用率が70％でしょうか、それ以下となると病院から診療所への格下げを迫られることとなるんじゃないかと思いますが、どのような対策を考えているのでしょうか。 公立病院間の連携による収益対策をどのように考えているのでしょうか。 また、民間病院と比較し高い職員給与の適正化についての見解をどのように考えられているのでしょうか。
このことにより、病床利用率・救急収容率・手術件数・地域医療機関からの紹介率などが向上し、経済性発揮の面にもつながってきている状況であります。 国の医療政策による現医療環境にあって、まずまずの滑り出しではないかと考えております。 また、ご不便をおかけいたしておりました外来駐車場は、９月５日から供用を開始いたしております。
病床利用率は８７．７パーセントと、初めて９０パーセントを下回る利用率となり、外来患者数も１日平均５１４人と、昭和６１年に電算化して以来、最も低い数字となっております。とはいえ、地方公営企業年鑑の同規模黒字病院の指標と比較しますと、病床利用率は１０パーセント以上高く、外来患者数においては、約２倍の圧倒的な数値となっております。