いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、公立病院である仁淀病院では県からの要請を受けまして、３月からは帰国者・接触者外来として、９月からは民間の医療機関とともに検査協力医療機関として疑い患者の診察並びにＰＣＲ検査の検体採取を行ってまいりました。また、８月からは疑い患者の入院医療機関としての機能も担っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、公立病院である仁淀病院では県からの要請を受けまして、３月からは帰国者・接触者外来として、９月からは民間の医療機関とともに検査協力医療機関として疑い患者の診察並びにＰＣＲ検査の検体採取を行ってまいりました。また、８月からは疑い患者の入院医療機関としての機能も担っているところであります。
議案第１７号「令和２年度土佐市病院事業会計補正予算（第４回）」は、収益的収支におきましては、人事院勧告による期末手当０．０５か月分の減額のほか、医師・看護師等、新型コロナウイルス感染症及び感染症疑い患者に直接対応する者の特殊勤務手当の増額の補正を行うものであります。収入におきましては、当該特殊勤務に要する手当と同額相当を国庫（県）補助金で充当する計画となっております。
しかしながら，この補助金につきましては，感染症の指定医療機関や入院協力医療機関，そして疑い患者の受入れ協力医療機関を対象としたものでございますので，感染症患者を直接受け入れることのない医療機関等で活用することができません。 また，感染症患者の受入れの有無にかかわらず，風評被害や受診抑制に伴います医業収益の落ち込み分につきましては，現在活用できる県補助金では十分に賄うことは困難な状況でございます。
また、市民病院は県の要請で感染症疑い患者受入協力機関等にも指定されている。また、県の新たな外来検査体制にも応じる。それを進めているとのことでした。市民病院については、定期的なＰＣＲ検査の実施などは県の責任で実施できるよう求めるべきではないでしょうか。 ８月２８日、新型コロナ対策本部はインフルエンザとの同時検査が可能なように、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保することを発表しています。
また、同時に、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間の疑い患者の入院受入れ医療機関としての役割も担ってきたところでございます。県は、今後の体制強化に向け、民間病院への検査協力、医療機関の範囲拡大を図っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については特に感染拡大初期における体制確保という点で、仁淀病院も含め、公立病院であったからこその果たせた役割があったと感じております。
仁淀病院としましては、今後も県から求められているＰＣＲ検査の協力医療機関や疑い患者の受入れ医療機関としての役割を担ってまいりますが、同時に地域の医療機関として日々の診療についても患者さんが安心して受診できるように、引き続き院内の感染防止対策を徹底するなど環境整備を図っていきたいと考えており、またそのことについて患者さんに向けても受診控えの解消につながるような発信に努めていきたいと考えております。
まず、お尋ねのあった仁淀病院でのＰＣＲ検査に用いる検体採取の件数についてですが、３月以降、９月９日現在、48件の疑い患者に対しての検体採取を行っております。 また、町内では仁淀病院以外にどこで検体採取ができるのか、把握はできているのかといったお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症は、前段でも申し上げましたとおり依然予断を許さない状況にあり、本院は、県の要請により感染症疑い患者受入協力医療機関等にも指定されていることから、病院屋外への発熱外来の設置及び周辺整備、病床・病棟の隔離設備等、感染予防強化事業のほか、感染症に対応する医療従事者への慰労対策である慰労交付金事業を補正いたしております。
また、感染リスクの高い透析患者が感染したことを想定し、透析センター内の感染隔離ブースの新設と疑い患者のゾーニングもあわせて計画するようで、予算の内訳は主に資本的収支で病棟及び透析センターの一部改修工事や医療機器、サニタリー整備などに約２，７００万円を支出し、それらの財源としては国庫・県補助金と企業債等を充当する計画となっております。
また、感染リスクの高い透析患者が感染したことを想定し、透析センター内の感染隔離ブースの新設と疑い患者のゾーニングも併せて計画するものであります。 予算の内訳は、主に資本的収支で、病棟及び透析センターの一部改修工事や医療機器、サニタリー整備などに約２，７００万円を支出し、それらの財源としては国庫、県補助金と企業債等を充当する計画となっております。