土佐市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、電子予約制を取り、必要となる手続の内容や受付、申請書類への記入サポートなどを実施し、来庁時受け取る申請書の一部に名前や住所があらかじめ印字するという、そういった書かないサービスを導入して、時間短縮や手続の忘れ防止につなげている自治体もあります。
また、電子予約制を取り、必要となる手続の内容や受付、申請書類への記入サポートなどを実施し、来庁時受け取る申請書の一部に名前や住所があらかじめ印字するという、そういった書かないサービスを導入して、時間短縮や手続の忘れ防止につなげている自治体もあります。
◎企画広報課副参事（中田智子） この収支計画なんですが、文科省に対しての申請書類の一部にもなっておりまして、それで許認可が下りた後、京都看護大学のホームページ上で必要に応じて公表することとなっているようですので、市が公表するということは考えておりません。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 市は公表しないけども、公開はされるということなんですね。
プロポーザルにおいては図面が提示されており、設計者の資質や設計思想が審査されていることは明白であり、審査事実を歪曲した情報を伝えることにより委員会審査を惑わすものであり、地方公務員法第30条に違反する行為に当たるのではないかとの内容についての調査結果については、本募集要項において募集の趣旨に、新たに施設を整備し、継続的に運営を担う意欲と責任のある事業者から整備運営に関する事業提案を募集するもので、図面は申請書類
まだ申請書類の中で、いろんな書類があるんですが、まだちょっと土地境界の確定もまだできてないという段階ですので、それからになろうかと思います。 以上です。 ○議長（田村隆彦君） 黒木茂君。 ◆９番議員（黒木茂君） いろいろ聞くところによると、水の問題ですから、県も市もですね、水をきちっと確保するというところでもって調整池が普通の場合では必要であると。調整池だけならね。
今後、書類が整い次第、申請書類が提出されるものと思われるとの報告がありました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。 これにて各委員長報告を終わります。 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑者は、挙手により議長の許可を得て発言願います。 質疑者はありませんか。
本市も市民の皆様に申請書類等を求める際に、押印についての見直しを図るため、押印を求める手続についての関係課への調査を実施しております。押印の見直しにより、書面での手続においても簡素化が図られるとともに、山下議員のご質問にもお答えしましたぴったりサービスの活用ということで、オンライン申請のシステムを活用して、そういったシステムの活用が増えるというふうにつながっていくというふうに考えております。
これにつきましては、申請書類等の保存期間の関係等から、平成24年度からの数字とさせていただきます。 まず、対策工事でございますけれども、まず西土佐地域、平成24年度からこの事業は合計12件行っております。その中で今回レッドゾーンにかかっておる箇所が６か所、全体の50％でございます。それから、蕨岡地区に対しましては、平成24年度から９件実施をしております。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 申請書類等における性別記載欄の削除等につきましては，昨年12月，全部署を対象に実施いたしました調査結果を基にしまして，性別欄を削除することができる，または削除することができないけれども，変更や工夫ができる，そういった申請書類のうち，直ちに対応が可能なもの，具体的に言いますと，提出書類で72件，交付書類で９件でございますが，それについては削除等を行うよう，本年７月に通知をいたしまして
その中には、次世代型行政サービスの強力な推進をするということで行政手続の抜本的なオンライン化・ワンストップ化・ワンスオンリー化、これはいわゆる申請書類の縮減でありますとか、電子申請等の手続の簡素化・迅速化を念頭に置いております。
これは、大学の設置認可の申請書に関する法令の改正内容とか、あるいは申請書類の変更点といった手順について確認を行うようなものでございます。その次、来年度になりますけれども、令和３年４月から高校２年生を対象にしました京都看護大学四万十看護学部、これは現在仮称でございますが、これへの入学希望調査あるいは医療機関に対する採用意向調査、こういったものを取り組んでいくというような手はずになってまいります。
全庁を挙げた協力体制の下，申請書類のチェックやデータ入力などの振込作業を精力的に進めておりまして，郵送申請分及びダウンロード申請分，オンライン申請分，これを加えて本日までの累計支払い件数は約９万3,000件となっておりまして，本日の支払いを含めまして，約194億7,000万円の支払いの総額となっています。
そこの申請書類の中で、観光商工課の方にも若干書類が多いという相談もいただいておりますが、必要最小限の書類提出は、必要かなと考えております。 また、観光商工課といたしましても、できるだけ書類の簡素化は、これからも取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
高知市議会総務常任委員会でも再三，同システムの活用を提言しており，今回の特別定額給付金に併せて，給付台帳や申請書類の作成，口座振込の管理なども可能となっておりました。 ですから，この被災者支援システムの活用は，どのような協議を行われたのか，総務部長にお聞きをしたいと思います。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
本市におきましては，申請いただいた市民の皆様へできるだけ早く給付金が支給できるよう，特別定額給付金室を設置し，随時，担当部署の職員を増員しながら体制強化を図り，申請書類の審査チェックやデータ入力，記載事項の確認作業を急ピッチで行い，口座への振込作業を精力的に進めてまいりました。
５月１日から高知県の休業等要請協力金の申請書類の配布とともに、申請書の記入や添付書類の確認などサポートを実施しておりましたものは、６月５日までで41件の申請の受け付けを確認しているところでございます。
また、申請募集期限は毎年５月末で、それまでに多くの申請書類を作成して市の建設課に提出されます。現在の予算は財源不足により徐々に減額になり、令和２年度は１，５００万円になりました。いきいき安全安心まちづくり支援事業は大変需要があり、各自治会長は地域からの要望を受け、道路や河川及び水路などの状況を把握し、補修や修繕のために申請します。
また，今年度は地域の防災訓練や学習会などの場に申請書類を持参し，職員が直接広報を行うなど，事業の周知に努めてまいりまして，本年11月現在の申請件数は106件と年度途中で去年度と同等の実績となっております。
10月31日にメガソーラーの設置に係る申請書類を受理しており、現在は審査中とのことでございました。 委員から、「11月16日に開催された四万十市四万十川風景づくり審議会の答申はどのようなものであったか。」との質疑があり、執行部からは、「現段階ではまだ提出されていない。」との答弁がありました。
実証実験につきましては、これはもともと条例上実証実験をやるべしというふうにされているものではございませんので、これを業者に求めるというふうなことはございませんが、但し事業者が本市に対して提出される事業計画等申請書類、これにつきましては特にこの遮蔽につきましては条件ということになっておりますので、また加えましてこの事業につきましては事業者の責任において必要な申請事項は果たしていくということが太陽光発電
その結果、ＮＰＯ法人Ｋ２の応募がございまして、その申請書類の収支計画の中で指定管理料の提案があり、その提案金額につきまして指定管理者選定委員会において聞き取り、また審査を行った結果、選定をしたところでございます。