土佐市議会 2023-12-19 12月19日－04号
なお昨今の諸物価高騰により、様々な産業分野で影響が続いている状況かと存じます。国、県でも取り組んでおられますけれども、土佐市といたしましても、実態を確認する中で、可能な限りの取組を今後も工夫してまいりたいと考えております。議員各位のなお一層の御指導、御支援、御協力よろしくお願い申し上げます。 市民の皆様の安心・安全な暮らしを確保することが喫緊の命題と捉え、一層気を引き締めて取り組んでまいります。
なお昨今の諸物価高騰により、様々な産業分野で影響が続いている状況かと存じます。国、県でも取り組んでおられますけれども、土佐市といたしましても、実態を確認する中で、可能な限りの取組を今後も工夫してまいりたいと考えております。議員各位のなお一層の御指導、御支援、御協力よろしくお願い申し上げます。 市民の皆様の安心・安全な暮らしを確保することが喫緊の命題と捉え、一層気を引き締めて取り組んでまいります。
また、次年度以降の産業活性化の取組は、本市には小さくても全国に誇れる企業や日本有数の生産量と品質を誇る農産物、伝統の水産加工商品や地酒、清酒など、数えればきりがないほど、様々な産業分野ですばらしい製品、商品が存在します。
なお、この新型コロナウイルスはもとより、昨今の諸物価高騰により様々な産業分野で少なからぬ影響が出ており、国、県でも取り組んでおられますが、市といたしましても実態を確認する中で可能な限りの取組を工夫してまいりたいと考えております。議員各位のなお一層の御指導、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
このような状況を踏まえ、国は、農業分野をはじめ、様々な産業分野において、輸入価格の変動に左右されない環境整備を目指して支援策や負担軽減策を拡充する取組を始めようとされております。 本市の経済状況は、コロナ禍による消費の落ち込みに加え、様々な要因による物価高によりまして、家計のみならず企業活動にも大きな影響を与えておるところでございます。
現在は、開催に向け民間団体の皆様にもご参画いただき、作業部会で実施内容の調整などを進めているところですが、市内事業者による物産販売をはじめ、各産業分野の展示や体験コーナーのほか、地元チームのダンスやスケートボードといったスポーツイベントとの連携など、様々なプログラムを準備しています。
ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。
各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開し、産業の振興・雇用の創出を図ります。 農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。
きいところでございますけども、関西・高知経済連携強化戦略の策定をされておりますけども、この内容を見ますと、この戦略というのは、観光推進それから食品等の外商拡大、万博・ＩＲ連携の柱から成る３つのプロジェクトから構成されておりまして、観光推進プロジェクトでは、大阪観光局との連携による本県の自然・体験型観光基盤を生かした取組であり、食品等外商拡大プロジェクトにおきましては、卸売市場関係者や企業との連携強化による各産業分野
また、産業分野の横断的な取組といたしまして、１次産業に加え、２次産業の製造業、３次産業のサービスや販売業を総合的かつ一体的に支援するために、農林業振興課と未来づくり課を統合し産業振興課を創設し、農林業・商工・観光部門の一体的な取組を推進することとしております。 このほかにも、市民の方に親しみを持っていただけるよう市民課総合案内の強化を行っております。
内容といたしましては、これまでの取組を通じて、各産業分野の地産外商は飛躍的に拡大し、本県経済は今や人口減少下においても拡大する経済へと構造を転じつつあり、今後も人口減少が続くことが見込まれる中、県勢浮揚を成し遂げるためには、この拡大傾向を将来にわたって確かなものとし、より多くの若者が戻ってくることができる、さらには県外に出ていかなくても誇りを持って定住できる、魅力ある県にしていくことが重要としております
現在もコロナ禍にあって、状況も絶えず変化していますので、今後産業振興計画を効果的に推進するためには、ウイズコロナといった社会構造の変化に対応し、本市の魅力を十分に発揮できるよう、地場産品のブランド化や地産地消・地産外商をさらに推進するとともに、アフターコロナを見据え、幡多地域の海・山・川といった魅力的な地域資源を生かした観光振興など、各産業分野で連携を強めながら産業振興を図っていきます。
各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。 産業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化、普及促進や集落営農の推進に取り組むとともに、利岡・三里地区の農地整備や農地耕作条件改善事業など、基盤整備を進めてまいります。
また、特定の業務に携わっていただくミッション型の隊員につきましては、これまで道の駅、それから漁協、あとは農業振興といった主に産業分野において、中でも地元農産物を活用しました商品開発、それから販売促進、地域情報の発信等にご活躍をいただいております。現役の隊員では、中心市街地活性化ですとか、それからまちなみづくりを業務とした隊員が雇用されておりまして、今後の成果が期待されるところでもございます。
感染症が本市経済にも大きく影を落とす中で、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、これまで全産業分野に対して事業持続化応援金を給付するとともに、街のにぎわい、地域経済の活性化に取り組んできたところであります。 現在、取り組んでおります経済対策等、支援事業の状況についてご報告いたします。 まず、農林水産業に対しての支援状況であります。
その後、平成23年４月に、産業分野ごとに力を集中しやすい組織機構にするために、商工課と観光課が分離した体制となりました。その後、平成28年４月に、第２次行政改革大綱及び同推進計画に基づき、小規模な組織機構の見直しを提案理由として観光商工課に統合されました。これだけ聞くと、観光業・商工業振興のために分離したものを行政改革のために統合したようにも聞こえます。 そこで、５点目でございます。
一方、感染症が本市経済に大きく影を落とす中、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、全産業分野に対して事業持続化応援金を給付すると共に、中小企業振興資金、商店街等活性化事業への特別枠や販売促進事業の創設、幡多６市町村が連携した「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」などにより、街のにぎわい、地域経済の再活性化に取り組んでまいりました。
国の地方創生推進交付金を活用し、各産業分野においてぶしゅかんや栗の産地化、普及推進など、産業振興計画に位置付けた施策を展開し、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。 農業の分野においては、入田、利岡、三里地区の農地整備を行ってまいります。
れんけいこうちにおきましても、構成市町村からさまざまな意見、提案がされ、観光や産業分野で新たな動きも見られており、今後の事業推進に注視してまいります。
また、全額補助が宿毛市にできて四万十市にできないのは、四万十市の各産業分野のバランスとかおっしゃってましたが、農業分野だけを優遇できないというふうに解釈しました。 また、ゆず、栗との補助制度のバランスを考慮して申し上げとるということでございますけれども、ゆずと栗では、日本一になれません。四万十市が日本一になれるのは、ぶしゅかんです。これしかございません。本気でやっているのでしょうか。
一方、個人経営の小売業、サービス業などは高齢化が進み、事業継続や後継者育成が大きな課題となっている産業分野もございます。 町といたしましては、商工会等と連携した経営相談、事業継承といったことにも取り組んでいるところでございます。労働人口は減少しております。