土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
県は、今後より多くの漁業者や研究者にＮＡＢＲＡＳの利用を促進し、効率的な漁業生産体制の構築につなげるとしております。 また、高知県沖には、黒潮牧場ブイ１２基に加え、室戸や安芸、横浪、佐賀、大方の５か所に、沿岸型中層魚礁が各１０基ずつ設置されており、沖合にも沖合型中層魚礁が８か所に各４基ずつ設置されております。
県は、今後より多くの漁業者や研究者にＮＡＢＲＡＳの利用を促進し、効率的な漁業生産体制の構築につなげるとしております。 また、高知県沖には、黒潮牧場ブイ１２基に加え、室戸や安芸、横浪、佐賀、大方の５か所に、沿岸型中層魚礁が各１０基ずつ設置されており、沖合にも沖合型中層魚礁が８か所に各４基ずつ設置されております。
医療用品，また食料などの分野において，生産体制，物流，人の移動というサプライチェーンの構成要素を通じまして，今現在でも影響が出ておりまして，身近なところではマスクの不足，自動車の部品供給の遅延などによる新車の納期の遅れなどが見られ，市民生活にも影響が生じてまいりました。
ご質問の支援金につきましては、このように卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、お茶等の高収益作物について、当該影響のあった期間に出荷した農業者を対象に、次期作における生産体制の強化等の取り組みに対して支援を行うものでございます。
こうした状況が全国的に広まっていることから，今回，国の補正予算により，卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜，花卉，果樹，茶などの農作物を２月から４月の期間において出荷された，または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に，次期作に向けまして，生産・流通コストの削減などの生産体制の強化を図る取組に対して支援を行う，高収益作物次期作支援交付金事業が創設されております。
農林水産省は，このような生産者に対し，国内外の新たな需要促進と，この状況の中でも高収益作物の次期作に安心して取り組めるよう，生産体制強化への支援を行います。 この事業は，観光農園やハウス栽培などの作付面積が10アールに満たない農家へも対応できる施策になっていますが，政府の用意する収入保険制度等のセーフティーネットへの加入を検討する生産者を支援するという条件がついております。
高収益作物次期作支援交付金は新型コロナウイルス感染症の発生により卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、令和２年２月以降に出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に当該農業者の次期作における生産体制の強化等の取組に対して支援を行う国の事業でございます。
本議案は、本川地区畜産物等飼育処理加工施設において、衛生管理の強化及び生産体制の安定化を図ることにより、地域資源である本川手箱きじの付加価値を向上させ、中山間地域の基幹産業として定着させることを目的として、令和元年度に行った設計委託業務をもとに改修工事を施工するものでございます。
このことからも、安定して商品を供給できる生産体制の確立、そして消費者、取引先に安全で品質のよいキジ肉の商品の提供が可能となる衛生、安全面の強化の実現が求められており、これらを達成するために施設の改修工事を行うものでございます。
現在、マスクは国内メーカーで２４時間の生産体制を敷いて、通常の３倍の増産を継続しているとのことで、国は国内メーカーに増産を働きかけ、輸入量も増やすことで３月は月６億枚以上の供給確保を目指しているとのことでございますが、現時点では供給の見通しが示されていない状況でございますので、今後供給の行方を注視し、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、ぶしゅかんの生産体制を確立し、産地化・ブランド化を着実なものとするため、これまでの栽培管理マニュアルを改定しまして、そのマニュアルに沿っての栽培管理の徹底のために、定植者に対する栽培マニュアルに沿った栽培管理指導、現地検討会の開催、四万十方式の栽培方法や生産履歴の義務付けの周知のほか、新規定植者や規模拡大農家への苗木の販売管理、市内での苗木供給体制の整備などのぶしゅかんの
この税負担の軽減につきましては，平成27年に施行されました都市農業振興基本法の基本的施策であります税制改正などの直接的な対策を求めるほか，本市としましても農業施設や農業経営の高度化や生産体制の強化など，農業収入をふやす間接的な対策によりまして，農家所得の向上を目指す施策の展開が重要であると考えます。
３つは国産材ＣＬＴの生産体制の整備。この３点を上げております。 高知県自治会館はＣＬＴの本格的な建物ですが，多くの議員さんも建築中に視察されていますので，実際に設計監理を担当されました細木建築研究所長の細木茂さんが苦労されたことと，石破氏の３点の指摘との共通点をどのように見ているのか，農林水産部長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
太平洋セメント株式会社では，セメントの国内需要の減少による生産体制の見直しに伴い，平成22年度より，土佐工場でのセメント生産を中止し，継続事業などの管理などを行う土佐事務所を新設して，事業展開を図っておられます。
中山間地域等では高齢化が進み，農家の担い手が不足する中で，個々の農家の取り組みだけでは限界があることから，効果的な生産体制や農業基盤の確立を目指した，地域のモデルとなる集落営農組織の育成や，地域の農業団体等への支援が効果的であると考えております。
一方で，畜産物など品目によりましては，長期的には価格の下落も懸念されるということも書かれておりますので，政府としては先月，生産体制の強化に向け，総合的なＴＰＰ関連政策大綱をまとめ上げたところでございます。
自分も農業者の一人なので、できるお手伝いはしていきたいと思っていますが、生産体制を整え、ぶしゅかんの収量を増やすと、更に障害を持たれている方々の就労の場を提供できることが予想されます。
例えば，ユズや四方竹，ショウガ，新高梨，また春野のキュウリや徳谷トマトなど，本市内の地域ブランド化を図っている品目について，基本的な１ＪＡ構想の中での考え方は，各地域のブランドも最終的には県域ブランド化への推進と販売効果を高める生産体制の強化を図っていくとお聞きをしております。
今月末に取りまとめられる予定の新成長戦略素案の中で，ＣＬＴ普及のスピードアップを図ることとされることが入る予定になっておりまして，平成28年度早期にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計手法を確立し，生産体制構築の取り組みを目指すということもされております。
やはり、米農家を守るためには、市政の役割は非常に大きいと考えておりますので、あらゆる制度の活用や本市独自の新たな取り組みを始めることで、足腰の強い農業、効率的・安定的に米の生産体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。
先の議会でも市長が答弁申し上げましたが、ＴＰＰの影響を考えることを契機に足腰の強い農業生産体制の構築に努めていくことが大事であると考えております。これからもＴＰＰ交渉は分野ごとの複雑な駆け引きが繰り返されると思われますが、食と暮らしと命を保障することが交渉の最終目的であることを踏まえまして、国益を最優先するということを信じております。 以上です。 ○議長（白木一嘉） 平野 正議員。