土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
議員さん御指摘のとおり、人口減少により労働力人口も減り、生活関連サービスの縮小や行政サービスの縮小、また生活利便性の低下も懸念され、地域経済全体の縮小が懸念されております。
議員さん御指摘のとおり、人口減少により労働力人口も減り、生活関連サービスの縮小や行政サービスの縮小、また生活利便性の低下も懸念され、地域経済全体の縮小が懸念されております。
新型コロナウイルス感染症によりまして，卸売業，小売業，宿泊業，飲食サービス業，生活関連サービス業，娯楽業，医療，福祉，この分野につきましては，他の業種と比べて，影響ありと答えた割合が高い業種であります。 また，その影響の内容につきましては，例えば製品やサービス等の受注，売上げの減少などが最も多いという意見が出てきております。
人口減少と高齢化が及ぼす影響は，小売，飲食，娯楽，医療関係等生活関連サービスが衰退するとともに，日々の生活が不便になり，サービス産業が撤退，地域の雇用機会も減少してまいります。 電車や路線バスなど公共交通は不採算路線からの撤退や運行回数の減少が既に始まっており，暮らしへの影響が大きくなってきております。
その他の市町村と生活関連サービス向上じゃないか、これは、連携市町村ですね、高知市以外１市町村当たり特別交付税が１，５００万を限度に交付とかなっているんですが、こういうやつの中身っていうのはいったいどういう、そういう事業をやることについて出るということになるわけです。そして、例えば、ほとんど今のような事業は、土佐市だけではなくって近隣市町村全部関わる事業ですよね、同じように。
また、高知市を中心として高知県内全域の市町村で形成をする連携中枢都市圏構想についても、今年度中の連携協約の締結を目指し、圏域全体の経済成長、生活関連サービスの向上、産業振興など、中心市であります高知市また幡多の市町村とも連携し、協議検討を進めてまいります。
連携中枢都市の役割として，圏域全体の経済成長の牽引，都市機能の集積，強化，医療や交通など圏域全体の生活関連サービスの向上が上げられていますが，ハード整備に重きを置いた新たな箱物や大型開発のための構想にしてはならないと思います。 今ある自治体の自治機能を尊重し，住民の声をしっかり聞きながら，どのような連携ができるか，各市町村としっかり話し合いを進めることが大事です。