土佐市議会 2023-06-12 06月12日－02号
議員さん御指摘のとおり、人口減少により労働力人口も減り、生活関連サービスの縮小や行政サービスの縮小、また生活利便性の低下も懸念され、地域経済全体の縮小が懸念されております。
議員さん御指摘のとおり、人口減少により労働力人口も減り、生活関連サービスの縮小や行政サービスの縮小、また生活利便性の低下も懸念され、地域経済全体の縮小が懸念されております。
その７つの基本政策と申しますと、まず道路整備の促進、市民の命を守る対策、産業振興計画の推進、そして教育の充実、少子化対策と子育ての支援、健康づくりの推進、高齢者の生活利便性の対策、拠点都市機能の充実等々でございます。
健康づくりの推進、高齢者の生活利便性対策につきましては、それぞれの分野できめ細かな対応ができるように、平成30年度保健介護課を健康推進課と高齢者支援課に再編をし、推進体制の強化を図り、事業を展開してまいりました。
今後の高齢化社会を見据えますと、高齢者の皆様の移動手段を確保していくことは大変重要な課題であり、重点政策であります高齢者の生活利便性対策の一つとして交通利便性の確保を掲げてまいりました。 ただ、一方では厳しい財政状況の中、公共交通の維持確保に関する経費につきましては原則１億円を一つの目安としております。
１つは道路整備の促進、２つ目が市民の命を守る対策、３つ目が産業振興計画の推進、４つ目が教育の充実・少子化対策と子育て支援、５つ目が健康づくりの推進、６つ目が高齢者の生活利便性対策、７つ目が拠点機能の充実となっておりますけれども、私もどれもが必要と思っておりますけれども、地方自治体の本旨として、公衆衛生、つまり市民の健康維持と増進させること、そして福祉の向上をさせることを最重点にしなければならないと思
６つ目の高齢者の生活利便性対策では、買い物などの生活に必要な支援サービスの創出や、高齢者の皆様が生きがいを持って生活が送れるよう、地区健康福祉委員会の充実等により、また地域ぐるみでの活用を支援してまいります。生活の足となる公共交通の利便性の確保も求められており、公共交通の役割と運行方式を勘案をし、より利便性の高い方策を検討してまいります。
６つ目は、高齢者の生活利便性対策です。 高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地区健康福祉委員会の設置促進や、高齢者の在宅生活におけるニーズを把握し、市独自サービスとして、買い物や調理など生活に必要な支援サービスの創出を図ると共に、高齢者もサービスの提供が可能となるよう、必要な研修の実施や活動の場の確保等を行い、高齢者の社会参加の機会を提供してまいりました。
宇賀地区につきましては，桂浜道路の無料化に伴い，南環状線との交通アクセス性の向上が図られていることや，住宅団地からスーパーマーケットなど生活利便性の向上に資する施設整備の要望が上がっていることから，民間事業者により，市街化調整区域の中継局での土地利用が考えられる箇所となっております。
政策課題対応型都市計画運用指針の中の高齢者がいきいきと暮らせる環境の実現という政策課題に対する対応策の基本的な考え方の一つに，生活利便性の高い市街地の実現ということが掲げられています。
まず，都市づくりのあり方についてでございますが，都心部，既成市街地における人口の空洞化，低・未利用地の散在，活力の低下などの問題と市街地の周辺部への拡大による自然の減少，災害の拡大などに対処するため，都市構造の再構築を図るとともに，高齢化や少子化の進行，小規模世帯の増加といった社会情勢の変化に対応して，生活利便性の向上や交流機会の増大など，だれもが安心して暮らすことができる都市づくりを進める必要があると
こうしたことを踏まえ，イオンショッピングセンター周辺地域では商業系の土地利用に変化しておりますことから，都市計画マスタープランの土地利用方針に沿って総合的，一体的に検討を行い，日常生活圏に配慮して地域へのサービスを中心とした商業業務施設の集積を推進し，生活利便性の向上を図りますとともに，交通，環境問題など住宅地の多い周辺環境に配慮した用途地域として，商業地域ではなくて，近隣商業地域に見直しを進めたところでございます