四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
令和３年４月１日現在の生活保護受給世帯は563世帯でございます。これに対しまして７名のケースワーカーが担当しております。平均しますと１人当たり約80世帯を担当しております。この７名のケースワーカーにつきましては、社会福祉法に標準として定める現業員の数を満たすものとなっております。
令和３年４月１日現在の生活保護受給世帯は563世帯でございます。これに対しまして７名のケースワーカーが担当しております。平均しますと１人当たり約80世帯を担当しております。この７名のケースワーカーにつきましては、社会福祉法に標準として定める現業員の数を満たすものとなっております。
生活保護受給世帯、特に子育て世帯に対する車の保有、使用の要件を広げるよう国に対して要望を、ということでございます。 生活保護制度は先程福祉事務所長の答弁にもございましたとおり、日本国憲法に基づき健康で文化的な最低限度の生活を保障し、当該世帯の自立を助長するものであり、他の制度、所有する資産等全てを活用した上で足りない部分を補完することとなっておるものでございます。
あわせまして，入居者に関するさまざまな相談内容に応じ，高齢者支援課が所管します各地域の高齢者支援センターや生活保護受給世帯につきましては，担当ケースワーカーと相談や情報共有を行ってきており，今後も滞納世帯への対応だけでなく，生活全般にわたり福祉部局と連携を密にした対応を行ってまいります。 ○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
民間賃貸住宅へ入居中の生活保護受給世帯の家賃の代理納付については，本年10月から居住安定確保事業として実施することを予定し，来年度予算に計上しております。
今回，クーラーのない生活保護受給世帯について，新たに設置費を支給する制度が創設をされましたので，将来的には器具の更新の際にも支給をするよう制度の充実を図っていただくことも必要ではないかと考えておりますので，制度の運用状況を見ながら，今後，国に対しても要望を検討していきたいと考えています。 ○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
生活困窮者自立支援法制定に至る社会的な背景といたしましては、近年の統計上、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯、また失業者や多重債務者、ニート、ひきこもり、高校中退者など生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているということ、また生活保護受給世帯のうち約25％（パーセント）の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという、いわゆる貧困の連鎖
厚労省案では，生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もあるが，大都市ではほとんどの世帯が減額になる。具体的には，中学生と小学生の子供がいる40代夫婦の生活扶助（加算を除く）の支給額は，現行の月額約18万5,000円から約16万円に大幅に減る例もある。
福祉事務所所管の就学支援については，生活保護受給世帯の高校生は，全員が県の高校生等奨学給付金を受ける資格を有しているが，約200名の高校生のうち，受けられていない生徒が平成28年度も30名から50名ほど存在していることが明らかとなった。問題点を検証し，漏れることなく，資格ある全員が受給できるようにすべきである。
生活困窮世帯の子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の中で設けられている事業の一つで、その主たる目的とするところは、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に学習支援を行うものです。
１つ目は，高知県高校生等奨学給付金という県の制度で，生活保護受給世帯または市町村民税所得割額が非課税の世帯に対し，その世帯構成に応じて，授業料以外の教育に必要な経費を支援するための返還不要の給付金となっております。 ２つ目は，同じく県による高等学校等奨学金制度で，経済的な理由で就学が困難な方に貸与する無利子の奨学金となっております。
また，チャレンジ塾の取り組みにおいて，中学卒業後に上級学校に進学する生活保護受給世帯の生徒の割合が高まっていることを評価します。 さらに，取り組みの一環として，全日制への進学と卒業を目標に掲げ，未来ある子供たちの負の連鎖を断ち切る取り組みとなるよう強化されたい。 また，自立相談支援事業については，個人の生活の質の向上を図るための新たなプログラムの創設を求めておきます。
さて，７番目という結果の出た高知県ですが，県内の18歳以下の子供は，2015年時点で11万 2,928人，そのうち生活保護受給世帯の子供は 2,238人となっています。 そこで，健康福祉部長にお聞きします。 高知市の状況はどうでしょうか。高知市の18歳以下の人数，そのうち生活保護受給者の世帯の子供の人数，割合をお伺いいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
本市では，生活保護受給世帯に対する学習支援を実施し，高校進学率の向上等の効果を上げてきたが，生活困窮世帯の子供に対する学習支援が生活困窮者自立支援法の対象となることに伴い，平成27年度以降，国庫補助率が引き下げられることとなった。 各地方自治体の財政負担を重くすることは，事業の質を落とすとともに，継続的な実施を困難なものとし，子供たちに必要な支援が行き届かなくなる懸念がある。
直接的に市長のところに決裁が上がってくるわけではございませんけれども，生活保護受給世帯のうちで，高知県高等学校等奨学金制度で貸し付けを受けている件数につきましては，当該世帯を含めまして数件あるということを聞いております。
◆（細木良君） 先ほど市長からも説明がありましたが，貸し主が家賃引き下げに応じる場合でも，その引き下げ分が共益費など他の費用とし転嫁され，結果，生活保護受給世帯の家計が圧迫されることのないよう留意するようと求めていますが，こうした事例は発生していないのか，部長に伺います。 ○副議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
本市の児童クラブ保護者負担金につきましては，現在のところ生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯については全額免除，就学援助を受給している場合は，半額免除するという減免制度としています。 兄弟姉妹で同時入会の場合の同一世帯での２人目以降の減免について，他都市の状況を調査してみましたところ，平成26年度の調査では，中核市35市中16市が未導入という結果でございました。
◎福祉事務所長（伊勢脇寿夫） 生活保護受給世帯数と支給額の推移についてでございますが、年度ごとに３月31日時点で申し上げますと、平成24年度の生活保護受給世帯は582世帯で、生活保護費支給額は10億5,557万9,000円で、平成25年度が575世帯で11億461万2,000円となっています。
負担の軽減につきましては，生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯については全額免除，就学援助を受給している場合には半額免除という減免制度としております。 平成24年度の実績では，全額免除を受けた児童は約500人，半額免除を受けた児童は約500人で，入会児童のおよそ３割がこの負担軽減制度を利用している状況でございます。
なお，生活保護受給世帯及び市町村民税の非課税世帯については，全額免除，就学援助を受給している場合は半額免除するという減免分は市が負担することとなっており，保護者に負担を求めるものではありません。
なお，あわせまして，例えば生活保護受給世帯の方々，そして市民税の非課税世帯につきましては負担金が全額免除，また就学援助の場合は半額免除という減免制度がありますので，これらの減免分は高知市が負担をしておりまして，保護者の方々に負担を求めているところではございません。