四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
１款市税１億3,438万5,000円の補正は、決算見込みにより見直したもので、３款利子割交付金から９款環境性能割交付金につきましては、県の決算見込みに基づき補正するものでございます。 14ページをお開きください。11款地方交付税１億9,794万1,000円の補正は、普通交付税でございます。 17ページをお開きください。
１款市税１億3,438万5,000円の補正は、決算見込みにより見直したもので、３款利子割交付金から９款環境性能割交付金につきましては、県の決算見込みに基づき補正するものでございます。 14ページをお開きください。11款地方交付税１億9,794万1,000円の補正は、普通交付税でございます。 17ページをお開きください。
主な改正内容としましては、個人住民税につきまして新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の拡充、延長のほか、宅地及び農地の固定資産税の負担調整措置の延長、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、臨時的軽減の延長、また、種別割のグリーン化特例の期限延長などとなっております。
主な改正内容としましては、個人住民税の単身児童扶養者について、婚姻後に離別又は死別したひとり親と同様に非課税措置対象へ追加をするもの、法人住民税の大法人における電子申告を義務化するもの、軽自動車税につきましては、環境性能の高い軽自動車について、軽自動車税環境性能割を非課税又は軽減する措置を創設するもの、また、電気及び天然ガス車に係る軽自動車税種別割の軽減措置を創設するものとなっております。
このうち，市第67号高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，今年度の税制改正に伴い，個人市民税の非課税範囲を拡大するとともに，消費税率の引き上げに伴う住宅に係る需要の平準化を図るための住宅ローン控除の拡充，軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置などの関連する規定について改正を行うものです。
来年度からの新たなものは、16ページの３項軽自動車税２目環境性能割225万2,000円、次に、17ページの２款地方譲与税４項森林環境譲与税3,800万円、19ページの９款環境性能割交付金682万7,000円、そして10款地方特例交付金のうち、自動車税と軽自動車税の減収補填特例交付金を併せて464万2,000円見込んでおります。
主な改正内容としましては、個人住民税の控除対象配偶者の定義変更に伴い、控除対象配偶者から同一生計配偶者に名称変更するもの、軽自動車税環境性能割創設に伴い、現行の軽自動車税を軽自動車税種別割とし、区分表現を修正するものとなっております。
主な改正内容といたしましては、軽自動車税の環境性能割の導入時期の変更に伴う規定の整備となっております。 議案第７号「土佐市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について」は、行政報告でも申し上げましたとおり、子供の医療費の助成について、本年１０月１日から、自己負担額全額助成の区分を小学校就学前から１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までと拡大するための、条例の一部を改正するものであります。
本議案は、本年４月１日から消費税率が８％から10％に改正施行される予定であったものが、平成31年10月１日に施行が延期されたことにより、軽自動車の種別割、環境性能割等を同様に延期するために必要な改正をしようとするものでございます。 議案第９号いの町国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案でございます。
３つ目も同じ法改正によるものですが、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引き上げが平成31年10月に延期されたことに伴いまして、軽自動車税の環境性能割の創設や、法人市民税の税率引き下げ等を延期するものでございます。 以上の改正を行うため、現行の税条例や、昨年12月に議決をいただきました税条例の一部改正条例の未施行部分の一部を改正するものとなっております。
改正内容は５点程ございまして、１つ目は、軽自動車税につきましては、自動車取得税を廃止し、環境性能割が創設されたことによる改正。２つ目といたしまして、法人市民税の税率が引き下げられたことによる改正。３つ目といたしましては、個人市民税におきまして、医療費控除の新設と特例適用利子等または特例適用配当等に係る分離課税について定められたことによる改正。
次に，市第 100号議案の高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，地方税法の改正に伴い実施される法人市民税率の引き下げのほか，軽自動車に燃費基準に応じて賦課する環境性能割を新設することや，軽自動車税のグリーン化特例の期限を１年延長することなど，国の税制改正に伴いまして，条例の改正を行うものです。