土佐市議会 2023-03-14 03月14日－03号
それが自然に循環して生育しているというのは、本当にここでしか見られない現象のようで、大変貴重な場所だと思います。
それが自然に循環して生育しているというのは、本当にここでしか見られない現象のようで、大変貴重な場所だと思います。
漁業の衰退現象は高知県において著しく、経済基盤沈下の原因となっておりますし、土佐市においても、漁業振興は農業、林業と同じく大変重要な産業でありますので、漁業の衰退原因を明らかにして分析し、さらなる対策をしなければならないと考えます。 まず、お伺いいたしますが、過去１０年間の漁獲高と売上げの推移を松岡水産課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君） 松岡水産課長。
私たちはいろんな不安が、相反した不安というか生じてくるんですけれども、河道掘削の効果は非常にね、いいと思うんですけれども、その効果が大になって流速が強くなることによる堤防への影響、そして相反する現象、掘削してくださいと言いながら相反したこと言っちゃいけないんですけど、でも海面が上昇したときはどうなるんですかねとかいうふうな不安等もあります。 水を治める者は国を治めるという戦国時代の教えがあります。
次に、法定外公共物の里道や水路の影響による復旧等についてですが、その里道、水路の分類区分において、用途、形態、性質、受益数、受益効果などにより、管理体系も様々で、その原因においても異常な天然現象によるものなのか、機能管理上のもの、人工構造物の経年劣化によるものなど、判別を行い、緊急度合いや規模、復旧方法、復旧時期、復旧金額などを考慮し、国等へ災害申請を有するもの、また、市独自で対応するもの、関係受益者等
そしたら、翌日かな、その翌日か、ちょっとお電話が、本人じゃないですよ、ありまして、ちょっとしんどいゆってるけど、手がしびれるっていう現象とかいうのは、熱中症の症状っていうき、いやいや、それははよう市民病院へ電話をして診てもらって、それから上司に伝えるようにしたらどうですかっていうふうに、別れたときに、ふっとこれは、絶対にこの人たちを守るっていうことは、ちょっと空調服、高価なのも分かってます。
そのことは、専門学校・高校の５年制の学校・短大から、今現象としては大学のほうに移っとる。そのこともピークを迎える。そのことをまず当市の推進室は、いつ頃ピークを迎えるのか。私は、５年後で今の定員は大学４年生が約２万7,000人ぐらいです。私は、３万5,000になったときにピークを迎えると、このように推測をしております。
１回目でありました高齢者による悲惨な交通事故の事象を踏まえ、各自治体における返納支援が手厚くなっているのは当然の現象として起こっております。 まず、返納年齢制限や特定地域割引、月１回のバス半額制度、各タクシー１０％割引制度、デマンドバス半額制度等、全国の市町村はもとより高知県下の各市においてもこのような継続性を持った返納支援制度が確立しておるのが現状であります。
高岡地区では、地震の揺れ幅による被害は、宇佐地区ほどではないですが、高岡地区の中心街から仁淀川までの範囲は旧仁淀川と現在の堤防の間にあり、いわゆる河原に砂が堆積してできた地帯があり、液状化現象が広範囲に起こると予測できると勉強会の資料ではあります。
そもそも、この周りに大型店舗が幾つもありまして、なかなかここへ入ってくるってことはないでしょうし、ましてやドーナツ現象で、高齢化の住宅になっている、そういう町の状況が変わってきている中で、あくまでもこの施設を商業施設として残していくのか。
◆（西森美和君） 先ほど都市建設部長のほうから御説明がありましたように，このファブリダム，これも大切な施設の一つでありますので，有効に活用しなくてはならない，その観点から質問をさせていただいているわけですが，この江ノ口川の水位が高ければ，バックウオーター現象により，住宅地からの排水が停滞することが考えられます。
この土砂災害防止法の対象となります土砂災害には、降雨が地盤にしみ込むことによりまして、土の摩擦力が弱まり、斜面が崩壊する自然現象であります急傾斜地の崩壊、それから山腹が崩壊して生じた土石等、または渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象であります土石流、それから、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象またはこれに伴って移動する自然現象であります地滑りの３つの現象がございます。
現代社会、子供への虐待、歯止めが利かない少子化現象など子育てにまつわる問題は深刻さを増すばかりです。子供たちも苦しんでおります。いじめ、不登校、不安障害、ひきこもり。自分と他者の心を理解することに苦労し、対人関係に起因する精神問題を抱える子供たちの数は増加の一途をたどっております。
全国的な課題にもなっている現象で，対策手法が確立されていない状況ですが，他都市の事例も収集しながら，噴出の低減策を検討していきたいとの報告を受けました。 当時の噴出前直近１時間の時間雨量は，県庁設置の雨量計では78ミリメートル，比島にある気象台の雨量計では63.5ミリメートルでした。高知市では珍しくない規模の降雨量です。
けれども、こんな明らかなことが分かっているのに、明らかな現象を分かりつつ、洪水が来て、破堤した。さあ予想外のね、洪水でございました。南海トラフ地震、堤防は崩れてしまいました。さあ予想外のことでございますなんていうことにはね、私は絶対させたらいかんと思ってるんです。そういうことで防災っていうことにつきましては、国土強靭化計画を土佐市でも策定中ということでございますが、力を入れて注いでいただきたいと。
これは，この統計の集計を開始した2013年７月以降，初めてこの現象が現れてきております。 こうした動きは，ウイズコロナ，またアフターコロナの時代の中で，新しい生活様式に対応する従前の働き方や暮らし方の見直しによって，テレワークやリモートワーク，また移住・定住の一つの動きというものが，コロナをきっかけにして，新しい動きが始まっているという認識を持っております。
当町の現状を見ますと、過疎化、高齢化、人口の減少といった社会現象による課題や、医療、介護、教育といった福祉行政についての取り組みや、財源の安定した長期的な取り組みなど、様々な課題が残されております。その中において、池田町政として様々な事業や組織改革などの取り組みがありましたが、自ら課した課題や公約に対して、それぞれの事業や取り組みを自ら省み、どのように自己評価しているか、お伺いしたいと思います。
いかにこの現象を反転，上昇させていくかが大きな課題です。 地域社会では，人口減少が進んでいく中にあっても，暮らし続けるために必要な支え合えられる条件を整える必要があります。 社会的基盤である家庭，企業，地域の脆弱化，社会保障を支えようとする市民意識の脆弱化。今，日本の社会が曲がり角に立たされている。 そういった認識に立って，何をどのようにやっていけばいいのか。
ところで，平成の時代に入って，我が国はデフレ現象が顕著になり，失われた20年とも言われるように，国民総生産，ＧＤＰの伸びが見られない成長なき時代を経てきました。
平成２４年の８月、内閣府公表の南海トラフ地震による資料をバックしてみますと、津波高とか南海トラフ地震、その内閣府の公表した資料には南海トラフ地震による津波高、浸水域予測については、液状化現象による堤防の沈下などは考慮されてないとありました。
この臨時情報は、南海トラフ地震の発生に繋がる恐れのある異常な現象が観測された場合、気象庁が発表するもので、平成29年11月から運用が開始されております。臨時情報に関する国のガイドラインや県の考え方をまとめた手引きによると、南海トラフ地震の発生後の避難では安全な避難行動を確保することができない恐れがある地域に対し、一定期間の事前避難を行うことを求めております。