四万十市議会 2020-12-15 12月15日－03号
ですので、もう少しその辺をお聞きしたいと思いますが、結婚応援団、いわゆるサポーター制度の推進状況と結婚サポーターの取組の現状、これはどのように把握されているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 婚活サポーター事業の進捗状況、現状等についてお答えします。
ですので、もう少しその辺をお聞きしたいと思いますが、結婚応援団、いわゆるサポーター制度の推進状況と結婚サポーターの取組の現状、これはどのように把握されているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 婚活サポーター事業の進捗状況、現状等についてお答えします。
インバウンド需要が減少し，他県との交流が制限されている現状は，売上げが減少，経済が衰退し，今後の経営の見通しは，さらに一段と深刻化していく模様でございます。 この間，新型コロナウイルス感染症対策として，国，県，市により，暮らしと雇用を守り事業が継続できるよう，様々な緊急的支援が行われてまいりました。
ですので、ここについて今現状、どのように教育委員会がお考えなのか、お答えをしていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
また，各学校における１クラス当たりの人数の現状を教育長にお伺いをいたします。 教育委員会としては，子供たちに向けて最大の教育効果を発揮すべく，現状の方法を採用されているものと思いますが，少人数学級編制の効果をどのように捉えているのか，教育長にお伺いをいたします。
また，総務省が公表しました７月の人口移動報告によりますと，東京圏，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県において，現状の集計方法となった2013年７月以来，初めて転出者が転入者を上回る転出超過となっており，翌８月も転出超過が続いています。
飲食業等集中的にというご質問でございますが、業界業種共々現状までの段階で幅広い事業所にコロナの対応策というのは必要であるというふうな認識でございます。
先ほど触れましたように民間の供給が盛んな現状もあり、公費での整備は現時点では検討から外したいというふうに考えております。議員さんにおかれましては、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
まず１点目の御質問、広報土佐の現状について、お答えを申し上げます。広報土佐の発行部数は毎月９，２００部でございまして、印刷費用は毎月１７万９，１２４円、年間では２１４万９，４８８円となっております。
10月８日に、大学誘致の取組について、候補地の下田地区において住民説明会を開催し、四万十市の人口推移と将来人口、看護系大学の現状と将来性、大学誘致が実現した場合の効果等について説明をしたとのことでございました。 参加者から、令和４年度の学校再編を強行するのかとの質疑があり、市長から、必ず大学を開学できるという保証はないが、できるだけ早く手続を進めなければ大学誘致の可能性はなくなる。
地球温暖化対策が全世界に共通する課題になっている現状からすると，市政全般にわたって総合的に取り組む必要がある。そのためには，ＳＤＧｓの考えを踏まえた市政の展開が，より重要となる。 持続可能な開発目標として，17項目にわたる目標を掲げているＳＤＧｓの考えは，本市の最上位計画にも当然取り込まなければならないものである。
平成22年に締結された定住自立圏の形成に関する協定について、事業の進展や今後計画する取組を反映し、現状に即した協定内容とするための変更とのことでございました。 委員から、「下田中学校の再編問題が解決していない中、大学誘致についての文言を加えるのは時期尚早ではないか。」等の意見があり、審査の結果、挙手採決し、賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
３億7,500万円の事業，本当にその効果は，コロナ感染のこともあり，非常に疑問が払拭できないのが現状です。どちらかというと，やっぱりギャンブル的投資かというふうに思います。 地方自治法第２条では，「地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」，このように述べています。
メーカーは，未使用の状態でおおむね10年，使用した状態で六，七年としていますが，消防局として，現在のホース定数の考え方や管理の現状，今後の地震火災，津波火災への対策や，それに伴う必要装備の投入について，どのようにお考えか，御所見をお伺いします。 次に，新型コロナウイルスの救急隊員への感染防止対策についてお伺いします。
県のほうの制度でも民間の医療機関の減収補填というのは，現状ではできないと。高知市もできないということを言われるんですけれども，全日本民医連の調査では，昨年との比較で３割の病院が，こういう医療危機である中で，ボーナスを引き下げなければならない。また，冬季のボーナスも出すことができないと，アンケートに答えているそうです。 現状のままだと，本当に病院がなくなってしまう。
これは、民間の保育所さんと話をしていた中でこの話になり、少し疑問を感じたので現状を確認しましたら、やはりおかしいと思いましたので、今回の質問に至りました。順を追って確認をしていきたいと思います。 まずは、現状の民間保育所への特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、また市の補助金についてお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
現状，小動物管理センターでは，年間どの程度の家庭で飼えなくなった犬猫の受入れをし，新たな家庭にこうした犬，猫を譲渡しているのか，現状をお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君） 大野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大野正貴君） 直近３年間で高知市におけます家庭で飼えなくなった犬，猫の引取り数でございますけれども，まず平成29年度は犬が11頭，猫が１匹，30年度に犬１頭，猫はゼロ匹でございました。
２問目は、「宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取り組みについて」お伺いします。 ２０１１年、東日本大震災を契機として、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている中で、公共施設の高台移転が活発化されてきました。本市におきましても、宇佐地区高台移転事業が計画され、進捗しております。
これは、市単独で簡単に解決できる問題ではないと思いますので、ぜひ機会を見つけて、県や国に対して現状をよく説明し、教員を増やすように声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
そのためにも，まずは高知市の現状につきまして，予断を持たず，しっかりと勉強させていただきたいというふうに考えてございます。
日本の現状として、地球温暖化の影響により、夏場、海水温が上昇し、そこでできた水蒸気から猛烈な雨雲がどんどん発達していき、超巨大台風や線状降水帯になり、過去に例がないような雨量を降らせ、河川が氾濫する確率がますます高まっている状況であります。このことを危惧して高石地区コミュニティセンター設置を早急に求めたいと切に願うところであります。