いの町議会 2017-03-10 03月10日－02号
嶺北広域行政事務組合（大豊園）190万6,000円についてでございますが、これは来年度より民営化をされるわけでございまして、それに伴います退職者の特別負担金で関係の市町村が負担をするといった予算でございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 山崎教育次長。 ◎教育次長（山崎泰代君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 19ページの保育所費の委託料でございます。
嶺北広域行政事務組合（大豊園）190万6,000円についてでございますが、これは来年度より民営化をされるわけでございまして、それに伴います退職者の特別負担金で関係の市町村が負担をするといった予算でございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 山崎教育次長。 ◎教育次長（山崎泰代君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 19ページの保育所費の委託料でございます。
これにつきましては嶺北広域行政事務組合の職員の退職に伴います退手組合の特別負担金ということで、１名分の148万4,000円に係るいの町分の負担として31万5,000円ということになっております。 以上です。 ○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 ◎産業経済課長（川崎信一君） 10番、池沢議員のご質問にお答えいたします。
これにつきましては、清掃センターの所長が勧奨退職で退職されるということで、組合に対する特別負担金でございます。 以上です。 ○議長（井上敏雄君） 堀地本川総合支所長。 ◎本川総合支所長（堀地正君） 10番、池沢議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、ページ31ページの災害復旧費の委託料の地質調査46万円のご質問がございました。
◎副町長（筒井正典君） 10番、池沢議員のご質問のうちで、済みません、嶺北広域議会の補正予算の件ですが、トータルで減額と言いましたけれども、一般的な経費につきましては減額でございますけれども、民間移譲に伴う退職金の特別負担金がございます。それがありますので、若干の支出になるということでございます。 ○議長（井上敏雄君） ほかに質疑はありませんか。10番、池沢紀子君。
◆３番（池沢紀子君） 13ページの医業費用の中の３経費の中に16諸会費、公務災害特別負担金34万3,000円、どうして今の時期に上がってきたのか、お尋ねします。 ○議長（土居豊榮君） 岡林仁淀病院事務長。 ◎仁淀病院事務長（岡林正憲君） 池沢議員のご質問にお答えします。
その退職手当に係る予算措置についてでございますが、基本額部分については、同組合に対し、毎月負担金を納入しておりますので、別段の予算措置は必要はございませんが、調整額部分については、同組合への特別負担金として、毎年度補正予算により対応しているところでございます。
９款１項１目常備消防費は、人件費の見直し等による幡多中央消防組合負担金1,189万5,000円の補正、２目非常備消防費は、東日本大震災により被災した消防団員への公務災害補償に伴う特別負担金として、高知県市町村総合事務組合負担金1,358万9,000円の補正、３目消防施設費は、消防救急無線のデジタル化に向けての電波伝搬調査費用に対する幡多中央消防組合負担金105万5,000円の補正、４目防災費では、津波避難
２目非常備消防費は、東日本大震災により被災した消防団員への公務災害補償に伴う特別負担金として、高知県市町村総合事務組合負担金1,358万9,000円の補正。 ３目消防施設費は、消防救急無線のデジタル化に向けての電波伝搬調査費用に対する幡多中央消防組合負担金105万5,000円の補正。
退職手当組合につきましては、特別負担金に係る部分が555万4,000円の増で、偕楽荘が225万2,000円増、吾北荘が330万2,000円の増でありまして、人勧に係る改正分で退手組合の減額が全体で１万4,000円の減額、内訳で偕楽荘が9,000円の減、吾北荘が5,000円の減でございます。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） ほかに質疑はありませんか。４番、森田千鶴子君。
その中で、28年度に原資が底をつくということが予測されたために、収支改善のため退職手当算定上の調整額を特別負担金として市町村が負担していくという方法、また国におきましては支給率を下げるといった検討をしているところでございます。 次に、議員退職金積立資金の枯渇と町財政への影響でございます。
こうした状況を回避するため、負担率の引き上げも検討されたようですが、組合の構成団体間の公平性の確保という観点から、退職手当の調整額を特別負担金として構成団体に負担させる方法を本年度から導入し、収支改善を図ることで基金残高が底をつく事態を回避する対策を講じているところでございます。 ご質問の４点、まず１の退手組合はどうあるべきかということでございます。
歳出では、義務的経費は、退職手当特別負担金等の人件費746万6,000円、旧法施設支援等の扶助費4,427万2,000円をそれぞれ増額し、公債費3,925万円を減額し、投資的経費は、道路災害防除事業、共聴施設デジタル化支援事業等の普通建設事業費7,518万2,000円、災害復旧事業費1,552万6,000円をそれぞれ増額し、その他の経費は、日本消防協会助成事業等の物件費188万2,000円、道路維持補修等
補正内容は、条例改正及び勧奨退職特別負担金等に伴う人件費補正及び災害復旧事業の追加に関するものでございます。 歳入では、一般財源は財政調整基金繰入金1,811万円を増額し、特定財源は災害復旧事業で分担金、国庫、県補助金及び町債合わせて５億3,307万6,000円、がけくずれ住家対策事業で県補助金271万4,000円をそれぞれ増額し、特定財源合計５億3,579万円を増額するものでございます。
はい、これを今までは退手組合の方で見ていただきましたんですけんど、もう関係市町村の負担ということになりまして、その分を特別負担金として退手組合の方へお支払いしまして、それで退手組合の方から個人に支払っていただくということになります。 ○議長（畑山博行君） ほかに質疑をされる方。34番、森田千鶴子君。
退職手当組合の方で、来年の２月１日から、１号の特別分については各自治体の負担ということで、退手組合の方もそういうことに決まりましたので、いの町といたしましても、これから組合と話し合いをしまして、町として特別負担金を出すようなことはちょっと難しいと思いますので、退手組合のとおりやるような形でこれから話をしていきたいというふうに考えてます。
今まで退手組合の方へ、うちの退職金の負担金でございますが、特別昇給ということで、２号の昇給をしておりましたが、退手組合の方で１号までは認めるような、あと２号、３号上げる場合については特別負担金を取るような形で進んでおりまして、うちの方も規則どおり１号しか上げないということに統一をしたと、そこの部分が変わっております。 以上です。 ○議長（畑山博行君） 産経課長。
伊野町としましても、そうした改革を積極的に後押しするとともに、仮に特別昇給によって特別負担金が必要になるようであれば、特別昇給の実施方法の見直しも考えていかなければならないと考えております。 特別負担金が取られ出したのは昭和63年からだと聞いております。