高知市議会 2018-03-05 03月05日－01号
この事業は，実施主体である民間企業が事業別に特別目的会社を設立し事業に取り組むもので，市は用地確保などの調整役を担い，復興計画の重点プロジェクトにも位置づけられています。
この事業は，実施主体である民間企業が事業別に特別目的会社を設立し事業に取り組むもので，市は用地確保などの調整役を担い，復興計画の重点プロジェクトにも位置づけられています。
松山市では，四国電力と四国ガスが連合を組み，地元企業を含む計10社が出資をする特別目的会社ＳＰＣを設立，さらには稼働時間が短い学校設備を考慮しまして，ガスと電気をベストミックスして運営費用を抑えていることも大変参考になりました。 そして，設計，施工，維持管理に係る職員の事務作業が軽減できるのも行政にとっては大きな利点であります。
12月２日付の地元新聞記事で，松山市立の小中学校78校の空調整備と維持管理について，四国電力と四国ガスの両グループ会社を中心とした特別目的会社を設立し，ＰＦＩ事業で進めることになったとの報道がされました。
通常のＰＦＩ事業と異なる点として，ＳＰＣ，特別目的会社は地元企業のみで構成し，施設の運用だけを行うこととし，施設の建設はＳＰＣがデベロッパー等に別途発注するという点です。 加えて，ＳＰＣの選定については，必要な機能及びワークショップで提案された市民ニーズを記載した業務要求水準書による公募型プロポーザル方式を採用しており，30年間の長期一括契約としております。
また，最近注目されておりますＰＦＩ事業を用いた場合は，この手法ではＰＦＩ事業契約に基づく必要経費を，ＳＰＣと言われます特別目的会社に一定の期間内に年賦で支払うということになりますので，一時的に必要な一般財源は少なくて済みますけれども，このＳＰＣに支払います年賦額のうち，維持管理的経費を除く施設整備費や用地取得費など，いわゆる起債の償還経費に準ずるような経費は起債制限比率の計算の対象にするということが