いの町議会 2020-12-07 12月07日－01号
投資的経費は、高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費等を１億506万7,000円減額、林道及び町道等の災害復旧事業費を１億348万9,000円増額し、その他経費は財政調整基金等の積立金を694万6,000円増額し、町道、農林道、施設維持補修等の維持修繕費を374万2,000円、システム改修等の物件費を2,617万1,000円、特別定額給付金等の補助費等を3,000万8,000円、下水道事業特別会計等
投資的経費は、高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費等を１億506万7,000円減額、林道及び町道等の災害復旧事業費を１億348万9,000円増額し、その他経費は財政調整基金等の積立金を694万6,000円増額し、町道、農林道、施設維持補修等の維持修繕費を374万2,000円、システム改修等の物件費を2,617万1,000円、特別定額給付金等の補助費等を3,000万8,000円、下水道事業特別会計等
1,591万9,000円、障害福祉費等の扶助費を842万2,000円、公債費を2,000円それぞれ増額し、投資的経費は国の補正に伴う社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を１億2,748万1,000円、町道の災害復旧事業費を139万3,000円増額し、その他の経費は選挙費等の物件費を1,982万1,000円、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を１億584万9,000円減額し、特別養護老人ホーム特別会計等
公立病院の再編、下水道事業特別会計等の公営企業会計化、国の関与に関する質問がございましたが、私は１回目にも答弁したとおり、町勢発展のために町民の皆様の声に耳を傾け、国、県と協力しながら、時には国、県に対してしっかりと町の考えを伝えることが重要であると考えているところでございます。
、公債費を278万4,000円減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億3,080万8,000円減額し、町道、河川、農林道の災害復旧事業費を１億2,570万8,000円増額、その他の経費はふるさと納税記念品発送等の物件費を684万6,000円、町営住宅修繕費等の維持修繕費を249万5,000円、森林環境譲与税基金等への積立金を1,458万8,000円、特別養護老人ホーム特別会計等
歳出では、義務的経費は、人件費を759万6,000円減額し、投資的経費は、にこにこ館トイレ全面改修工事や崖崩れ住家防災対策工事等の普通建設事業費を３億1,514万2,000円、農地、林道及び町道等の災害復旧費を１億902万2,000円増額し、その他の経費は、農業集落排水事業特別会計等への繰出金を68万7,000円減額し、システム改修等の物件費を3,066万9,000円、町道、農林道、施設維持補修等の
歳出では、義務的経費は人件費を187万2,000円増額し、投資的経費は町道改良工事等の普通建設事業費を5,749万6,000円、農道の災害復旧事業費を581万1,000円増額し、その他の経費は意向調査区域境界明確化・森林現況調査等の物件費を2,897万9,000円、磨野のトイレ、駐車場フェンス修繕等の維持修繕費を51万1,000円、県返還金等の補助費等を5,266万9,000円、介護保険特別会計等への
歳出では、義務的経費は、退職手当負担金等の人件費を1,786万7,000円増額、障害福祉費等の扶助費を2,228万9,000円減額し、投資的経費は、小・中学校特別教室エアコン設置事業等の普通建設事業費を3,721万2,000円増額、その他の経費は、給食センター備品の購入等により物件費を3,278万1,000円増額、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を4,069万円、介護保険特別会計等への繰出金を726
扶助費を162万2,000円それぞれ増額し、公債費を525万6,000円減額、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億2,414万6,000円減額し、農道及び林道の災害復旧事業費を6,876万円増額、その他の経費は、道路維持管理等の維持修繕費を923万円、災害補償費等の補助費等を894万3,000円それぞれ増額し、地籍調査事業等の物件費を1,367万8,000円、下水道事業特別会計等
一方、歳出では、臨時福祉給付金等の扶助費が2,931万3,000円、公債費が5,775万3,000円、災害復旧費が4,394万4,000円、簡易水道事業特別会計等への繰出金１億900万7,000円がそれぞれ減額となりましたが、伊野小学校改築工事や枝川浸水対策事業等の普通建設事業費が19億6,435万2,000円、仁淀消防組合分担金等の補助費等６億6,080万3,000円などの増額により、歳出全体で23
退職手当負担金等の人件費を3,954万8,000円増額、障害福祉費等の扶助費を2,796万9,000円減額し、投資的経費は、伊野小学校改築事業等の普通建設事業費を２億9,474万7,000円増額し、その他の経費は、給食用備品の購入等により物件費を671万8,000円、財政調整基金積立金等の積立金を207万6,000円増額し、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等の補助費等を564万2,000円、介護保険特別会計等
6,000円増額、利子確定等により公債費を173万5,000円減額し、投資的経費は、台風被害等への災害復旧事業費を6,401万5,000円増額、社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億319万円減額し、その他の経費は、町道等の維持修繕費を233万7,000円増額し、地籍調査事業に係る測量等の物件費を1,460万4,000円、新規就農支援事業等の補助費等を180万3,000円、国民健康保険特別会計等
この場合，財政健全化法の実質赤字比率は1.9％となり，早期健全化基準の11.25％には到達しませんが，実質収支を黒字とすることは財政運営の基本であり，平成27年度決算において実質赤字，特別会計等も含めた連結実質赤字比率ともに全国で赤字を示している団体はございません。
がけくずれ住家防災対策事業や山荘しらさ耐震改修事業等の普通建設事業費を１億1,393万3,000円、農地及び町道等の災害復旧事業費を8,384万4,000円増額し、その他の経費は、社会保障・税番号制度の改正による基幹業務システム変更等の物件費を4,245万7,000円、町道・農林道維持補修等の維持修繕費を1,584万7,000円、障害者自立支援給付費等返還金などの補助費等を609万3,000円、介護保険特別会計等
その他の経費につきましては、農林町道等の維持修繕費、水道事業等への出資金が前年と比べ増額となりましたが、選挙事務経費等の物件費が前年比0.32％、仁淀消防組合負担金等の補助費等が前年比29.70％、下水道事業特別会計等の繰出金が前年比11.52％それぞれ減となり、予算総額の39.55％に当たる54億8,214万7,000円、前年比14.86％、９億5,664万1,000円の減額となっております。
歳出では、義務的経費は、人件費を393万6,000円、敬老年金等の扶助費を113万3,000円、公債費を697万1,000円それぞれ減額し、投資的経費は、産地パワーアップ事業等の普通建設事業費を４億2,405万2,000円、台風第12号及び16号による災害復旧事業費を1,042万9,000円それぞれ増額し、その他の経費は、国土調査事業等の物件費を355万2,000円、特別養護老人ホーム特別会計等への
歳出では、義務的経費は、人件費を3,892万4,000円、老人保護措置費等の扶助費を750万5,000円それぞれ減額し、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業等を3,221万3,000円減額し、町道等の災害復旧事業費を1,649万円増額し、その他の経費は、簡易水道事業特別会計等への繰出金を616万8,000円減額し、歴史観光資源等強化事業等の物件費を1,680万5,000円、町道・農林道維持補修等
その他の経費につきましては、基幹業務システムサービス利用料、ふるさと納税記念品発送業務等の物件費が前年比5.46％、仁淀消防組合負担金の補助費等が前年比42.82％、簡易水道事業特別会計等の繰出金が前年比6.06％それぞれ増となり、予算総額の45.24％に当たる64億3,878万8,000円、前年比20.20％、10億8,214万円が増額となっているところでございます。
7,000円、利子確定等により公債費を1,369万6,000円それぞれ減額し、投資的経費は災害復旧事業費を7,356万7,000円増額し、道路新設改良等の普通建設事業費を２億1,673万3,000円減額し、その他の経費は、町営住宅修繕費等の維持修繕費を139万1,000円、耐震改修に係る仁淀消防組合負担金等の補助費等を3,508万5,000円、施設等整備基金への積立金を1,080万円、国民健康保険特別会計等
投資的経費は、伊野公民館改修工事等の普通建設事業費を7,290万8,000円、台風11号及び梅雨前線豪雨による災害復旧事業費を4,870万円それぞれ増額し、その他の経費は、システム変更等の物件費を3,822万6,000円、町道・農林道維持補修等の維持修繕費を4,117万8,000円、仁淀消防組合負担金等の補助費等を4,627万1,000円、財政調整基金等への積立金を５億4,190万円、簡易水道事業特別会計等
地方公会計を導入すると、土地、建物、現金、債権などの資産と負債の状況や将来の見通し、特別会計等と連結した市全体の財務処理が示されるようになるとのことであります。今年度は資産の洗い出しと固定資産台帳の作成を行い、合併における施設の重複や老朽化した公共施設等の把握をし、長期・計画的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより財政負担の軽減・平準化を目指すとのことであります。