土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
国の支援である燃油価格高騰対策につきましても、価格の上昇に伴い生産者の負担が増え、農業所得が確保できていっておりません。そして、また、農業生産に欠かせない肥料、農薬におきましては、昨年、約４４％ほど価格が上昇しましたが、今年この秋からも、その価格が下がることなく推移しているのが現状でございます。 また、その原因であります国際情勢の不安定化は今さらなお続き、先行きが見通せない状況にあります。
国の支援である燃油価格高騰対策につきましても、価格の上昇に伴い生産者の負担が増え、農業所得が確保できていっておりません。そして、また、農業生産に欠かせない肥料、農薬におきましては、昨年、約４４％ほど価格が上昇しましたが、今年この秋からも、その価格が下がることなく推移しているのが現状でございます。 また、その原因であります国際情勢の不安定化は今さらなお続き、先行きが見通せない状況にあります。
また、本年度は、燃油価格等の物価高騰の影響を受けた市内の漁業者に対する事業継続支援と地域活性化を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水揚げ手数料に対して補助を行うべく手続を進めているところでございます。
原油価格高騰に対する農業関係の支援事業といたしましては、農林水産省の施設園芸等燃油価格高騰対策事業がございまして、高知県では、高知県燃油対策協議会が公募をし、高知県農業協同組合等が支援対象者となっております。 この事業は、原油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、省エネルギー化に取り組む産地に対してセーフティーネットの構築を支援するものです。
高知市の漁業を取り巻く状況は，漁業者の高齢化，後継者不足，魚価の低迷や燃油価格高騰など厳しい環境に置かれています。 先日，漁師の方にお話をお聞きしました。魚はおるけんど，魚の値が安うて合わん。船のオーバーホール，この費用が非常に高額である。同じように魚がとれても揚げる港によって価格が全然違う。高知市は非常に安い。燃油高騰対策など国の補助制度，要件が厳しく使えないといったような声も聞かれています。
このようなＴＰＰ協定交渉の進捗いかんにかかわらず，我が国の農業には，生産者の減少と高齢化の進展，耕作放棄地の増加等の構造的問題に加え，燃油価格や農業生産資材の高騰への対応等の課題が山積している。 よって，こうした現状に鑑み，地域農業や農村の維持・発展のため，政府に対し，下記の事項を強く要望する。
また，ＴＰＰ交渉の状況にかかわらず，農家の方々には，農業従事者の減少や高齢化に伴う耕作放棄地の増大，燃油価格の高騰など厳しい現状が続くことが想定されますので，地域農業発展のための施策をこれまで以上にきめ細かく講じていくことを政府に対し強く求めてまいります。 次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
しかしながら，全国と同様に，農業者の方々の高齢化や担い手の不足，耕作放棄地が増加をし，近年では燃油価格が高騰しておりますので，農業経営が非常に圧迫されており，大変厳しい状況にあります。
常々100円を超すと，農家にとってはしんどいというところでございまして，燃油価格の高騰対策は何としてでもお願いしたい中身でございます。いま一度強い取り組みを県と一緒にやっていただきたいのでありますので，今後の取り組みと方向性についてお聞かせください。 ○議長（山根堂宏君） 本山農林水産部長。
民間企業で働く方々も長引く不況で給与は上がらず、園芸の盛んな土佐市の農業者の方々も燃油価格の高騰や価格低迷で苦しんでいる状況であります。アベノミクス効果もあってか、先だって高知県の有効求人倍率が２２年ぶりの水準になったと報道がございました。
これに伴いまして燃油価格も高騰しており，県外では漁業関係者が出漁を見合わすなど，深刻な影響が心配されております。 農業，特に，施設園芸が盛んな本県，本市におきましても，この燃油高の影響は出てきております。施設園芸農家では，農業経営に占める燃料費の割合は極めて高いため，近年，燃油価格が高水準にあることにより，少なからず経営への影響が出ております。
生産コストに直結をしておりますし，なかなか販売価格のほうに転嫁できないということもございますので，国におきましてはこれらの問題につきまして，平成24年度，国の補正予算の中で，農林水産関係の予算でございますが，織り込まれておりまして，燃油価格の高騰緊急対策事業ということで425億円が，国の今回の補正予算の中に織り込まれております。
貞夫 門田権四郎 近森 正久 はた 愛 和田 勝美 高木 妙 福島 明 漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書 漁業においてはコストに占める燃油のウエートは極めて大きいことから，本県漁業は，かねてからの魚価下落に加えて燃油価格
本計画の総括といたしましては，国の担い手を中心とする農業構造の確立を目指す農政の大改革や，燃油価格の高騰による施設園芸農家への打撃など大変憂慮する事態にも直面いたしましたが，国の緊急対策事業を導入するなど，時節に応じた臨機ある対応に努めるとともに，基本計画に掲げた担い手の育成支援やレンタルハウスの整備事業のほか，各種事業につきましてはほぼ計画どおり実施することができたと考えております。
こうした中，我が国の水産業・漁村は，周辺水域における資源状態の悪化や魚価の低迷，担い手の減少や高齢化の進行などに加え，昨今の燃油価格の高騰や大型クラゲによる漁業被害もあり，危機的状況に追い込まれております。