四万十市議会 2018-09-12 09月12日－04号
仮処理場というか、仮焼却場なんかもつくってでも、大体３年間で処理しなくてはならないというふうに、ちょっと思ってるんですけども。それは５年間でも10年間でも構わん訳ですか。 （「ちょっと見てみる」と呼ぶ者あり） ○議長（宮崎努） 小休にします。
仮処理場というか、仮焼却場なんかもつくってでも、大体３年間で処理しなくてはならないというふうに、ちょっと思ってるんですけども。それは５年間でも10年間でも構わん訳ですか。 （「ちょっと見てみる」と呼ぶ者あり） ○議長（宮崎努） 小休にします。
私の知り合いのある農業者の方は、少しでも生姜が変色すると検査してもらい、病気になった生姜の根や茎は、全て焼却場で焼却しています。山や川の土手などに捨てられない。農地にできるだけ病菌が残らないように努力をしています。こういう農家を守り育てることこそ、農業振興ではないでしょうか。 最後に市長に、もう一度お考えを伺います。 ○議長（黒木茂君） 板原市長。
焼却場で処理するのが望ましいものです。土佐市にあるクリーンセンターで処理させてもらって助かっていると聞きました。病気の状況によっては、焼却にかかる負担がかなり重くなるので、利用料を引き下げることを検討できないでしょうか。 答弁を求めます。 ○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。
私のガシファイアーへの期待は、課長の説明にうそ偽りのないことを信じれば、少なくとも相生浄化施設で処理されている汚泥が、下水道施設浄水苑敷地内で処理された堆積物が１日１トン8,000円で土佐市のごみ焼却場で焼却されていますが、その堆積物が工芸村でのガシファイアーで燃料として焼却できれば、少なくとも年間200万円が町としても助かります。15年間で3,000万円助かります。
なお、混乱の度合いはどうかにつきましては、昭和43年に旧伊野町がそれまでのちり焼却場を廃止して以来、約45年間本件町有地の利活用ができない状況が続いてきたとの総務課長の陳述があっております。 次に、不動産鑑定士や固定資産評価委員に資料の提出や事情聴取を行ったかとのお尋ねがございました。 資料の提出や事情聴取は行っておりません。
通告主題１といたしまして、町有地売却と監査請求についての枝川旧ごみ焼却場跡地の処分ですが、初めに町有地売却と監査請求についての町有地とは、もう既に四電エンジニアリングに売却済みであります枝川の旧ごみ焼却場跡地の町有地であります。このことについては、さきの高知新聞朝刊に掲載をされていたようです。
総務文教常任委員会に対し、執行部から、枝川地区にある元ちり焼却場跡地約1,000平米、坪に直しますと約300坪でございますけれども、この土地は、地図混迷地であるため、現在まで開発できなかったが、県内のある企業が、町所有地周辺で約6,000平米を求めており、現在、その周辺の土地5,000平米については理解が得られているため、町有地を坪当たり約７万円で購入したいとの申し入れがあったと報告をされました。
本市においては距離も遠く、焼却場のこともあり、すぐに瓦礫広域処理に手を上げられない事情は分かりますが、人ごとではないとの同苦の精神が今の政治に大切ではないでしょうか。今回質問に上げたきずなの再生の用語は、地方紙の「土佐あちこちから」の引用であります。
さらに，今月初めには今までの瓦れき受け入れ自治体に対しての運搬，処理費用を国で全額負担する支援策から，さらに放射線量の測定や住民説明会に係る費用，焼却場の減価償却費を含めた処理費用を全額国負担と，さらに焼却灰などの最終処分場の新設，拡充が必要な際にも支援することを発表しました。
私もいろんな状況の中で反対の方もおるだろうけれども、少なくとも高知県のちり焼き場、焼却場を持っておる自治体が分担し合ってできる限りの協力をすべきだと考えます。その音頭取りを土佐市長はやる気がないかどうか。これは市長さんの政治レベルの質問でございますんで、どうかその意をくんだご答弁をお願いいたします。 以上で１回目を終わります。 ○議長（久保直和君） 板原市長。
24年度以降は、今机上論で、そのまま土佐市の焼却場へ脱水後75％（後段で「65％」との訂正あり）で持っていった場合を計算しますと3,000万円ぐらいになるというふうに机上論でやっております。だから、脱水後、75％（後段で「65％」との訂正あり）の含有率をいかに下げることによって、トン数の焼き賃を安くしていこうかということを今議論をしているところでございます。
続きまして、現在、市が蓮池神子納の旧焼却場跡地に建築しています高年齢者労働能力活用施設について報告申し上げます。 同施設は平成２２年９月３日に着工しまして、完成予定日は平成２３年３月１５日となっております。当該施設の構造としましては木造平屋建てで、延床面積は１９２平方メートルとなっております。
以前にも旧焼却場跡地で子供さんが死亡した死亡事故を、確か平成１１年の１２月議会で、危険箇所の対応、管理を取り上げたことがありましたが、それ以降、公共施設等は危険のないよう十分な対応をしてくれているものと思っていましたが、この事故です。宇佐保育園の保育中に亡くなったことは紛れもない事実でございます。
ごみは収集ですから，ドア・ツー・焼却場の戸別収集が負担の公平ではありませんか。ステーション方式では，収集に係る負担の公平を担保できないのではないでしょうか。環境部長に聞きます。 ○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
ただ，他都市の中には，焼却場などの清掃施設費を一部事務組合で運営している団体等がありまして，その場合は一部事務組合への負担金として清掃施設の建設費や起債償還も計上されているために，多額になっているものもございますが，純粋にごみ処理費用ソフト部分に係る経費の比較とはなっておりません。その点は申し添えておきたいと思います。 ○議長（西村和也君） 浜辺影一議員。
資源化可能なプラスチック，金属くず，ゴムくず，木くず，瓶，缶などの焼却場への持ち込みを禁止し，焼却場でチェックしています。2005年には15万台以上をチェックしています。事業者の減量・資源化計画はどうなっているのかお聞きします。 では，家庭ごみも有料化されたら，瓶，金属以外の燃えるものは分別せずに排出可能となります。
都市計画法を見ますと第11条第１項に，都市計画区域については，都市計画に，次に掲げる施設で必要なものを定めるものとするとして，その第３号に，水道，電気供給施設，ガス供給施設，下水道，汚物処理場，ごみ焼却場，その他の供給施設または処理施設と規定されており，必要なものを都市計画に定めるとされていることから，必要なければ都市計画に定めなくてもよいもので，この規定からは法律で決まっているということは導き出せません
指定管理ですが，この財政硬直化の原因となりました焼却場，またかるぽーととか国体施設の分で今大変なんですけど，この責任について私は市長並びに執行部の皆さんにあるとは思っておりません。しかしながら，歳出を抑制する指定管理への移行のピッチが遅いし，また民間のノウハウへの移行となる公募率が低いという点は，これは明確に執行部，市長の責任だと思っております。
土佐市の焼却場へ約５億円投資しました。つまり、いのと土佐市と日高が同じ事業で焼いておるもんですから、そこへ投資をしました。 そういった中で介護認定事務をやっておりますが、先ほど福祉課長がお答えしたように、その３つの市町村のシステムを合体してやるということは、途中経過の中で経費がかかるというところで今断念をしておるところでございます。 ○議長（土居豊榮君） ほかに質疑はありませんか。
特に休校中の校舎の転用や竹島の旧塵焼却場の取り壊しは、今回の規制緩和の措置を受ければ可能と思われますが、今後の対応をどのようにされるのか、併せてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、市のホームページの管理についてお伺いをいたします。