四万十市議会 2019-12-11 12月11日－04号
それから、先程もご答弁いたしましたけれども、防災行政無線には２種類ございまして、先程答弁いたしましたものが移動系の無線機で、鴨川分館に置いているものでございます。このほかにも同報系の防災行政無線もございます。
それから、先程もご答弁いたしましたけれども、防災行政無線には２種類ございまして、先程答弁いたしましたものが移動系の無線機で、鴨川分館に置いているものでございます。このほかにも同報系の防災行政無線もございます。
防災行政無線には２種類ございまして、トランシーバー型の無線機につきましては、33カ所の避難所と津波によって甚大な被害の発生が想定される下田・八束地区の自主防災会、こちら19地区になりますが、19地区に配備をしております。また、中村地域内の同報系防災行政無線の屋外拡声子局のうち、48カ所についても無線電波を使用して市と情報伝達ができるよう、専用の端末を配備しておるところでございます。
４，ラジオ，拡声器，無線機，マイク，録音機，写真機，映写機などを持っている者。ただし，撮影，録音は議長の許可があればよい。 ５，笛，ラッパ，太鼓，その他楽器類を持っている者。 ６，前各号に定めるもののほか，会議を妨害し，また人に迷惑を及ぼすと認められるものを持っている者。 そして７番目に，児童及び乳児は傍聴に入ることができない。ただし，議長の許可があればよいとされています。
また、双方向通信については町内全消防団車両に消防無線機が搭載されており、本川地区では消防団と各地区に役場移動型無線機を配備し、伊野地区では赤バイ隊を組織し情報収集に当たる。ただ、全ての孤立可能性のある地域をカバーできていないので、今後は避難所などを中心に簡易な無線システム構築など通信連絡体制の確立についても検討していきたいとの答弁でございました。
９款消防費、１項２目非常備消防費39万6,000円の補正は、公益財団法人日本消防協会から、防災広報車の交付採択がされましたので、納車に係る保険料、救急デジタル無線機移設費、また日本消防協会への諸費用などを計上するものでございます。
ぶしゅかんの知名度向上のための四万十ぶしゅかんプロモーション推進費や消防団の車載無線機のデジタル化によるバッテリー切れを予防する消防団車両車載無線機電源改修費などの補正であります。 委員から、社会保障・税番号制度システム整備についての質問があり、執行部から、マイナンバー制度の業者への委託料やタッチパネルの購入費との回答がありました。
９款消防費、１項２目非常備消防費の消防団車両車載無線機電源改修105万3,000円でございます。車載無線機のデジタル化によりまして、エンジン停止時の待機電流が増加をしております。そのため車両のバッテリー切れが生じておりますので、無線機と車両バッテリーを常時接続しないように改修する経費でございます。
現場での連絡体制は、ことし３月からデジタル消防無線を使用しており、消防団に対しては各車両に10ワット車載型無線機を装備し、各車両に１台、５ワット携帯型無線機を配備しています。また、補助的な通信機器として、昨年度小電力トランシーバーを配備いたしております。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 山崎教育次長。
また、双方向通信については、町内全消防団車両に消防無線機が搭載されており、本川地区では消防団と各地区に役場移動系無線機を配備し、伊野地区では赤バイク隊を組織し、情報収集に当たることとしていますが、全ての孤立可能性のある地域をカバーしているわけではございません。また、自主防災組織によっては、自分たちで無線機を購入しているところもございます。
新たな基準では、携帯用無線機の台数をふやし、衛星利用測位システム、ＧＰＳ機能付タブレット端末も備品として拡充し、団員が災害情報や自分の位置を掌握し、的確に行動できるようにし、また危険物を踏み抜かないよう底のかたい安全靴の貸与や倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや夜間活動用投光器の配備、自動体外式除細動器、ＡＥＤや救命胴衣も配備し、一般の消防隊員並みの装備充実となりました。
消防団の無線につきましても、各車両及び幹部職員にデジタル無線機を配備する予定となっております。山間地も含めた電波伝搬状況について仁淀消防組合に確認しましたところ、実施設計では今までと同等かそれ以上の電波伝搬状況となっているところでございます。 そして、電波の届かない地域ではどうしたことかといったお尋ねもございましたが、子機同士の通話は可能でございます。
なお、赤バイにつきましては、消防車にない機動力を生かした情報収集に力を発揮できると考えておりますので、消防・救急無線のデジタル化の際には、赤バイ専用の無線機を配備することを検討しているところでございます。 次に、緊急走行の訓練についてお尋ねがございました。 訓練については、緊急性がございませんので、訓練で公道を緊急走行することはできません。
このため，現在進めております無線のデジタル化の整備にあわせまして，無線中継所の機能が完全に喪失した場合を想定し，消防対策本部及び各署所に半固定型無線機や可搬型無線機を配備し通信を確保するとともに，衛星携帯電話等での通信手段の確保を図ってまいりたいと考えております。
消防整備に必要な費用は、概算で１、署、消防団の車載・携帯無線機など機器整備に１億3,240万円、２、署と基地局整備に９億8,780万円が必要。本年度実施設計を行い平成25年度より工事を開始。平成27年から現アナログ消防無線との併設による運用を開始し、平成28年度には全面運用を行うとのことであり、来年度から工事に関する負担金が必要になってまいります。
また、仁淀消防組合の消防無線がデジタル化されますと、その際には使えそうなアナログの無線機を町の公用車に転用するということも検討をしているところでございます。東日本の大震災でも、燃料不足が報道されておりましたけれども、公用車につきましても、燃料が半分ぐらいになると、小まめに満タンにするように、周知をしているところでございます。
その一環として、防災情報エリアメールに続き、市で運用している防災行政無線のうち、携帯型デジタル無線機24基を下田・八束地区の自主防災組織の代表者に無償で貸し付け、自宅に設置していただけるよう、本市独自の四万十市防災行政無線携帯型無線機貸出事業要綱を制定し、現在貸し出しの準備を行っています。
先日の新聞報道によりますと、須崎市では、今回の補正予算で、防災無線機5,000個を購入、今までに6,000個既に購入、配布しており、これで全戸に防災無線受信機が配備されることになったとの報道がありました。
今定例議会の一般会計補正予算、防災対策費で防災行政用無線機、これは衛星携帯電話のことでありますが、３台の購入が予定されております。災害時に地上でどのような状況、変化が起きても全く関係なく平常どおりの情報交換が可能であり、携帯電話で通信できない山間地域でも全く支障がないということをお聞きしております。
消防の無線機でございます。 ○議長（土居豊榮君） 青木会計管理者。 ◎会計管理者（青木利実君） 池沢議員のご質問にお答えします。 物品の関係で、あと抜かっておりました分を言いますと、本庁の四輪自動車につきましては、あと企画課とそれから税務課が購入しまして、税務課は１台廃車にもしています。
次に，消防団の無線機についてでございますが，現在消防局が使用いたしております無線の周波数は，火災などの災害時に消防団員招集用に使用するサイレン吹鳴用のものと，情報指令課が統制する災害活動用の２種類の消防波で消防業務の全体を運用しております。