高知市議会 2019-09-17 09月17日－02号
今年の３月議会で我が会派の代表質問で，この中学校卒業までの子供の医療費無料化についての市長の認識をお聞きしました。 市長は，中学校３年生までの医療費の無料化につきましては，約２億円の追加財源が必要となりますと，当然これは一時的な経費でなく，毎年必要となると，このような毎年の経常的な支出は財政上困難でありまして，その点につきましては我々も申しわけなく思っておりますとの答弁がありました。
今年の３月議会で我が会派の代表質問で，この中学校卒業までの子供の医療費無料化についての市長の認識をお聞きしました。 市長は，中学校３年生までの医療費の無料化につきましては，約２億円の追加財源が必要となりますと，当然これは一時的な経費でなく，毎年必要となると，このような毎年の経常的な支出は財政上困難でありまして，その点につきましては我々も申しわけなく思っておりますとの答弁がありました。
２問目は、０歳から２歳児も含む保育料の完全無料化と事業団保育士の処遇改善を求める質問をいたします。 １０月より消費税が８％から１０％に引き上げられることになり、増税分５兆６，０００億円のうち１４％の約７，８００億円を使って、保育料などの無償化が始まろうとしています。消費税の増税は、逆進性が強く賛成するものではありませんが、保育料の無料化は歓迎するものです。
少子化対策の問題では、子供の医療費無料化を広げることも大事です。県内でも、中学校卒業まで完全無料化を実施していないのは土佐市と高知市だけです。緊縮財政の中でも、未来の投資となる少子化対策などは大胆に予算を確保していただきたい。市長にお考えを伺います。 ○議長（戸田宗崇君） 西原改革推進課長。
住宅の耐震化につきましては、戸別訪問調査の実施や耐震設計費用の実質無料化、幾度となく繰り返してまいりました広報や学習会での積極的な普及活動によりまして、ここ数年大きな成果に繋がっております。
そのお母さんは既に無料化を実現している四万十市から遊びに来られた方でした。 別の場面では，街頭宣伝をしていたときに通りかかった女性と話になり，中学生の医療費無料化はぜひ実現してほしい。今のままなら子供が中学生になる前に南国市へ引っ越そうかと考えてしまうとも語っておられました。
２点目、現在いの町で行っている段階的無料化のための全額無償となっていない園児数をお伺いをいたします。 ３点目、現在町が実施している無償化のための町の負担金額をお伺いいたします。 イ、更なる子育て支援策を、給食費の無料化でございます。
１問目は子供の医療費、中学校卒業まで完全無料化を求めるものです。 昨年の１２月議会で子供の医療費、中学卒業まで完全無料化を求めたのに対して、市長からは初めて前向きの答弁がありました。この件に関しましては、中田議員、村上議員も含めて、何度も何度も要求しております。しかし、前向きの答弁は初めてでした。それでも毎回、研究・検討していくと締めくくっております。
さて、この間、土佐市では市単繰入れとして子供の医療費無料化などに伴う国のペナルティー分の繰入れを２０１５年度から行ってきました。２０１６年度には赤字補填としての繰入れも行ってきました。それでも２０１７年度から保険税の引上げが行われましたが、一定の保険税を抑える努力はされてきました。 全国でも市町村が重い国保税の負担を抑えるために一般会計から繰入れは行われています。
平成27年度から戸別訪問を実施すると共に、平成28年度からは耐震設計を無料化したことで申請件数が伸び、非常に住民ニーズの高い事業となっているとのことでございます。 委員から、「昨年度、老朽住宅除去を申請に行くと募集期間を終了していたため、今年度改めて行くと既に定員に達しているので来年度申請に来るように言われたという話を聞いた。どのような状況になっているのか。」
危機的な財政を再建した上で，近づきつつある南海トラフ巨大地震から，多くの市民の皆様の命と財産を守ることを最優先にして，地域における各避難施設の整備や，学校，庁舎，消防施設等を初めとする公共施設の耐震化を積極的に推進するとともに，高知市政の長年の課題でありました，中学校給食の完全実施や全ての普通教室の空調設備の整備，医療費無料化の拡充，新たな産業団地整備等の産業振興とともに，オーテピアの開館などの中心市街地活性化
一つに、保育所の無料化が出ています。保育所の無料化自体は望ましいことですけれども、保育所無料化の総額は年間7,700億円で、低所得者にはその総費用の１％、年収640万円以上の世帯に50％が配分されると言われています。保育の無料化と言いながら、高所得者が払ってきた保育料の穴埋めに充てられます。四万十市のような大半が低所得者の市にとっては、子育て中の人にとっても増税になります。
風疹の拡大防止に向けた取り組みとして、39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの３年間、原則無料化されます。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などによって生まれる可能性があるとお聞きしました。対象者には、４月以降、移住する自治体から抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポンが届くと聞いています。
国は保育料無料化など取り上げられておりますが、まず保育士不足の問題が解決しないと私は全てが前に進まないのじゃないかと思っております。 そういうことでございますので、市長も機会がありましたら、ぜひですね、併せてその保育士不足の問題も市長会などでも取り上げていただいて、どういうふうに子育て支援をして子供達を成長させていくかという原点にもう一度立っていただきたいということをお願いしておきます。
文科省は、昨年７月に初めて学校給食費の無料化等の実施状況の調査を行い発表しています。全国で８２自治体で無償化しています。そのうち半数は平成２７年以降に実施しています。学校給食無料化は急速に広がりをみせているところです。 義務教育の無償化は、授業料や教科書のみならず、学用品、学校給食費、交通費なども含まれなければなりません。少子化対策が求められる中でますます大事な課題になっています。
対象者は1962年４月２日から79年４月１日に生まれた男性、これらの男性は、抗体保有率が79.8％と他の世代より低いことから無料化とし、ワクチンを効率的に活用するため、対象者は無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、無料で予防接種を受けることになります。今後、対象者に市町村から受診券が届くことになります。
特に中学校卒業までの医療費無料化は，多くの他都市では実施済みであり，必要な２億円の財源確保に道筋をつけたいと考えています。 健全化プラン概要には，基本方針として，公債費指標の改善なくして市民サービスの向上なしという文言が掲げられていますが，市民サービスを向上させるために必要な財源を生み出す努力をすることこそ，必要ではありませんか。
住宅の耐震化につきましては、戸別訪問の実施、耐震設計費用の実質無料化、広報や学習会での積極的な普及啓発により、ここ近年大きな成果に繋がってきております。
４問目は、「子どもの医療費中学校卒業まで完全無料化を」求める質問をいたします。 まず最初に、中学生の医療費無料化で、新たに必要になる財源はどのくらいでしょうか。健康づくり課長にお尋ねします。 また、板原市長には、中学卒業まで完全無料化を求める質問をいたします。
また、課長からも答弁のありましたように、今年度外部の方々も含めた利用検討チームを立ち上げ、利用者増や市内の子供達の無料化等を検討しております。 また、今年度よりトンボを考える会の理事に観光協会の小松会長にも参画していただき、観光商品の造成などのアドバイスもしていただいております。 また同時に、先般韓国テレビ局の取材を学遊館内で受けました。
４．全国共通ダイヤル１８９を児童虐待通告に限定し，児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に，いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証，分析し，その結果を踏まえ，児童相談所への通告の無料化の検討を含め，運用の改善に努めること。５．保育所や幼稚園，学校と情報共有を図ること。