四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、国が策定しましたみどりの食料システム戦略でも、化学肥料の使用の低減や有機農業の推進、循環型農業による脱炭素化やＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいくことになっております。畜産堆肥の利用方法、安定供給につきましては、今後も情報収集に努めながら検討をしていきたいと思っております。 次に、議員がおっしゃいました西土佐の堆肥工場の再稼働についてでございます。
また、国が策定しましたみどりの食料システム戦略でも、化学肥料の使用の低減や有機農業の推進、循環型農業による脱炭素化やＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいくことになっております。畜産堆肥の利用方法、安定供給につきましては、今後も情報収集に努めながら検討をしていきたいと思っております。 次に、議員がおっしゃいました西土佐の堆肥工場の再稼働についてでございます。
県のアクションプラン（素案）の中で、グリーン化関連産業の育成の取組では、産学官連携による事業創出、脱炭素化につながる新たな製品・サービスの開発と新たな産業の芽となる可能性を持つプロジェクトの創出、自然・体験型の観光やサステナブルツーリズムの推進が書かれております。これらを見ると、今日の質問してきた内容が盛り込まれております。
その中の一つである森林吸収源対策の強化には、建物等の木造化・木質化による都市の脱炭素化の推進が示されておりますので、本市においてもオール高知の一員として取組を進めていくよう考えてまいります。
令和２年９月定例会において、川渕議員の質問に対しまして、担当課長より、四万十市役所地球温暖化実施計画において、低炭素化に向けて行っております多くの取組をご答弁いたしましたが、今後はこういった取組の全市への拡大が必須となろうと考えております。
横浜市の林市長が記者会見で示した資料からわかることは，パリ協定のもと，今世紀後半の脱炭素化に向けて世界は動いており，再生エネルギーを調達できる環境があるかどうかが企業立地の競争力や地域経済にも影響を及ぼす時代になる。 2050年を見据え，徹底した省エネと市域で消費するエネルギーを再生可能エネルギーに転換することが必要という明確な認識のもと，協定を結んだということです。
持続可能な社会をつくるには、再生可能エネルギーと脱炭素化を進めることは避けられません。 こうした中、昨年７月にできた第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは初めて主力電力化に向けて取組むとされました。しかし、２０３０年度目標の電源比率は２２から２４％と低いのが問題です。ヨーロッパのドイツなどでは２０３０年に５０％目標を掲げ、着々と進めています。
北海道の北部，北見の北西に位置しております下川町は，森林面積90％で，人口が約3,400人，高齢化率が約４割という過疎地域でもございますが，この下川町自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を位置づけまして，森林総合産業の構築，地域エネルギーの自給と低炭素化，超高齢化対応社会の創造ということに総合的に取り組むということになっております。
京都議定書においても低炭素化が主たる目的ではありますが、コンパクトシティーは推奨されております。法令に基づき、市町村が機能集約区域を示した立地適正化計画を策定すれば、土地の用途規制や容積率が緩和され、現在200程度の市町村が検討に入っているということでございます。 国は、併せて中山間部などの集落で、集会所や保育所、商店などを集める小さな拠点の整備も重要としております。
このりぐぱるの製品化のためには、大量のリグニンが必要とのことで、今年度舩岡教授が環境省に提案しておりましたバイオマス循環資源低炭素化技術開発分野・グリーンイノベーション推進実証研究領域技術開発課題「相分離返還法を用いた木質バイオマスの全量活用型低コストエタノール製造技術実証研究」という大変難しそうな名前ですが、が今年度採択されたようでございます。
「緑の分権改革」推進事業は、平成21年度において閣議決定されました「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の３つの柱のうち、環境対策として地域の低炭素化の推進を図るため、国の委託事業として実施するもので、地域のクリーンエネルギー資源の賦存量、利用可能量等の調査及びその活用に係る地域のクリーンエネルギー資源の把握とその活用に係る実証調査を行うものでございます。
今後，懸念されている「景気の二番底」を避けるためにも，引き続き需要創出，消費喚起を促すなどの景気浮揚の取り組みは重要であり，かつ低炭素化を推進する施策についても，ここで手を抜くわけにはいかない。
このようなことから、現在役場では全庁的な取り組みといたしまして、地球温暖化対策推進実行計画を策定し、対策を進めておりますが、さらなる低炭素化を図るためには、町民、事業所、行政が一体となった取り組みが必要とされています。町内でも、いの町役場は職員数や事業量等において規模の大きい経済主体であり、取り組みの効果は地域に与える影響も大きいと思われます。