土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
議員からの御質問にもございましたように、現在、危惧されている南海トラフ地震のみならず、近年発生する災害につきましては、気候変動等の影響により、激甚化、頻発化する傾向にあり、災害発生時に対応するための様々な支援、御協力に関する協定につきましても、大変重要であると考えているところです。
議員からの御質問にもございましたように、現在、危惧されている南海トラフ地震のみならず、近年発生する災害につきましては、気候変動等の影響により、激甚化、頻発化する傾向にあり、災害発生時に対応するための様々な支援、御協力に関する協定につきましても、大変重要であると考えているところです。
本市の津波指定緊急避難場所整備に際しましては、土佐市津波一時避難基本計画を基本とし、避難困難エリアをなくすよう地域の皆様との協議を重ねながら、最終的な整備地を決定してきたところではございますが、災害発生時に避難開始まで時間的余裕がない中、迫りくる津波から命を守るという機能を最大限担保するためにも、山手に整備を行う必要があり、イエローゾーン、レッドゾーンと重なる避難場所があることは認識しているところでございます
同工事は令和２年１２月１５日から本年１１月３０日までを工期とし、災害発生等の緊急時等において住民の皆様に対し、迅速かつ適確な情報提供ができる体制整備を目的に、防災行政無線に係る親局設備、子局設備等のアナログからデジタルへの更新作業を実施したところであります。
不満があれば裁判になると、ＮＥＯは言いますし、土佐市や県が補償できるのかとお尋ねしても、課長は想定を超える大雨が降り、災害発生した場合は、県、市には、補償義務は発生しないということです。ひどい話です。被害を受ける住民はこんなこと知りません。
◆17番（川村一朗） ６ブロックにということですけれども、場所ですけれども、場所が分かれば、それは災害発生というか、ごみが発生する場所にできるだけ近いほうが効率がいいと思いますけれども、ごみ発生地との距離、例えば休廃校のグラウンドとかというと、どうしても僻地が多くなると思いますし、ごみの発生する量も少ないと思いますが、それに対してどうなのか、発生量との場所との関係、それはどのようになっているのか、お
これまでも御案内のとおり、平成２８年３月に策定いたしました土佐市南海トラフ地震応急期機能配置計画におきまして、大規模地震に対する対応力を向上させていくために利用可能な資源の活用や災害発生時に必要となる機能の配置について取りまとめ、避難所、物資集積所、応急仮設住宅建設用地、応急救助機関の活動拠点などの必要面積と確保面積を算出いたしました。
デモを受け、委員から、「ペーパーレス化も重要な目的だが、災害発生時の対応にも非常に有効であることが分かったので、導入するのであれば、災害時にも使用可能なものを導入することも重要である。」との意見や「何度か研修をし、模擬委員会という形で議員自らが本番さながらで練習できる場を設けることも検討していく必要があるのではないか。」との意見がございました。 次に、今後のスケジュールの確認を行いました。
◎地震防災課長（山本聡） 本市におきましても、近年の災害の激甚化・頻発化、また近い将来起こるとされております南海トラフ巨大地震、そういったものに備えまして、災害発生時の情報伝達の重要性、重々認識をしているところでございます。特に、議員が申されますように、聴覚に障害のある方につきましては、音声での情報伝達、これが難しいですので、目で確認できる伝達が必須となってまいります。
四国横断自動車道を含む高速ネットワークは、平時には地域経済の活性化を後押しする社会資本として、また災害発生時には円滑な救援活動等を支える命の道として、つながってこそ、最大限の効果を発揮するものであり、本市の発展に欠かせない基本のインフラであります。
まず、協定と燃料の確保についてですけれども、南海トラフ地震など大規模災害発生時、中山間地域におきまして道路の啓開でありますとか土砂崩れの復旧作業、こういったところの応急対策活動を進めるためには、建設業の方々の協力が不可欠でございます。
大地震に建物の揺れを少なくして、災害発生後の行政機能維持を図り、災害本部の機能を円滑にできることから、本市も新庁舎を免震化しております。 また、新庁舎建設特別委員会は、令和２年３月議会で設置をされました。５名の委員で構成しており、私も委員として他の議員と共に現場視察を行っております。 そこで、来年６月の完成に向けて、順調に工事が進捗しております新庁舎に関しての質問をいたします。
原告は、不許可理由の水害・災害発生のおそれ、住民説明会が行われていない等について異議があり、不許可処分は許可権限を濫用したもの主張しているとのことでした。今後の予定として、第１回口頭弁論が令和４年２月１日で、事実関係を含め争う予定との報告を受けました。
ご承知のように、下田中学校の校舎及び体育館は、災害発生時には約500世帯、1,200人を想定する指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されておりますけれども、両施設が大学施設となった場合、住民の避難場所などはどのように確保されていくのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。
本条例は、令和２年の厚生労働省令に伴い、令和３年４月から適用される指定介護予防支援事業所の運営基準等の改正を行うもので、具体的には、利用者の人権擁護、虐待の防止対策の強化、感染症及び災害発生に関する取組などが盛り込まれ、国基準に従い、必要な改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、災害発生に備え、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ自分自身の避難計画、いわゆるマイタイムラインを昨年に続いて作成し、広報６月号にて配布いたしております。このように、行政からの情報だけではなく、平時から御自身または家族を守るため、普段からどう行動するのか決めておくこともあわせて肝要と考えております。
そんな中、今回のような感染症による災害や近い将来起こるとされる南海大地震の災害発生時に大切な児童を守り、そして変わりゆく生活様式の中で、未来を担う子供たちを守り、育てていくための、「保育園再編・統合について」、質問させていただきます。 １点目ですけど、０ないし５歳児の地区別人口推移と公立保育園の在園数について。
令和２年の厚生労働省令に基づき、居宅介護支援事業所における管理者要件の経過措置期間の延長を行うもの、また令和３年度の介護保険制度改正に伴い、事業者の運営基準等を国基準に従い改正を行うもので、具体的にはサービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用、高齢者虐待防止への取組、感染症及び非常災害発生時に係る取組等を盛り込んでいるとのことです。
３項１目河川総務費では、災害発生予防、拡大防止対策として、緊急しゅんせつ推進に1,000万円、120ページの２目河川改良費では、緊急自然災害防止対策として護岸整備に819万5,000円を計上しております。 124ページをお願いします。９款消防費、１項１目常備消防費では、幡多中央消防組合負担金として５億6,381万1,000円を計上しております。 125ページをお願いします。
小規模河川の災害発生前の事前対策が必要では。 この３月議会でも質問いたしましたが、山間部の小規模河川においては近年の短時間豪雨において出水により住家や田畑、そのすぐそばの護岸で洗掘や崩落などが発生しております。また、出水のたびに国道や県道、町道に土砂が流出し通行の障害となる箇所が数多く発生しております。しかし、現在の補助対象となる災害規模ではないため放置されている現状があります。
一方で，保育所につきましては，園児の保護者の方々が，災害発生後に復旧作業や事業活動等に速やかに従事することも必要になりますので，早期の臨時保育所の開設も求められております。避難所として使用できる施設や使用できる期間などの課題というふうに認識いたしております。