いの町議会 2020-12-18 12月18日－05号
背景といたしましては、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。
背景といたしましては、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。
◎都市建設部長（岡崎晃君） 御質問にもありましたが，本市の市街化区域の約７割が，最大規模の南海トラフ地震が発生した場合の津波浸水想定区域や，昨年度，国土交通省及び高知県から示されました物部川，国分川，久万川，鏡川の想定される最大規模の洪水浸水想定区域などの災害ハザードエリアとなっております。
頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国は都市再生特別措置法などの改正により、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制や移転の促進など、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を行う方針が示されました。防災・減災のまちづくりを実現するためには、災害に強い基盤整備など、ハード整備とあわせ、住民や地域、行政がそれぞれ災害に対応する力や備えを強化することが重要でございます。