四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎地震防災課長（山本聡） 本市におきましても、近年の災害の激甚化・頻発化、また近い将来起こるとされております南海トラフ巨大地震、そういったものに備えまして、災害発生時の情報伝達の重要性、重々認識をしているところでございます。特に、議員が申されますように、聴覚に障害のある方につきましては、音声での情報伝達、これが難しいですので、目で確認できる伝達が必須となってまいります。
◎地震防災課長（山本聡） 本市におきましても、近年の災害の激甚化・頻発化、また近い将来起こるとされております南海トラフ巨大地震、そういったものに備えまして、災害発生時の情報伝達の重要性、重々認識をしているところでございます。特に、議員が申されますように、聴覚に障害のある方につきましては、音声での情報伝達、これが難しいですので、目で確認できる伝達が必須となってまいります。
近年、全国的に大雨災害が激甚化・頻発化しています。本年も７月から８月にかけて、台風９号や前線の影響などにより、全国各地で河川の氾濫・土砂災害が発生し、多くの人的被害・住家被害が発生しました。幸い、本市におきましては、大規模な被害は発生していませんが、今後も地球温暖化の影響による気温・海水温の上昇、それに伴う台風勢力の巨大化、降雨量の増加が見込まれます。
また、百笑地区におきましては、近年全国各地で頻発している激甚化した水害から四万十市街を守るため、堤防天端やのり面を補強し、堤防決壊に対して粘り強い構造となるよう、堤防の強化が図られてまいります。 河川の流下阻害となっている堆積土砂につきましては、国土交通省で山路地区の河川掘削が進められており、今後は後川の秋田地区などの掘削に着手されてまいります。
背景といたしましては、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっています。
我が国でも，豪雨，河川の氾濫，土砂崩落，地震，高潮，暴風，波浪，豪雪など，自然災害の頻発化，激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え，国民の生命，財産を守る防災・減災，国土強靱化は，一層その重要性を増しており，喫緊の課題となっている。
この災害ハザードエリアの土地利用に関しましては，本年６月，国土交通省において，近年，頻発，激甚化している自然災害に対応するため，都市再生特別措置法の一部改正が行われ，立地適正化計画に定める居住誘導区域から土砂災害特別警戒区域などを原則除外することや，防災指針の記載を追加し，区域内での安全性の確保を明記することが示されました。
今も排出され続けている温室効果ガスによって、今後このような水害等のさらなる頻発化・激甚化などが予測されます。こうした事態は、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と表現すべき事態と考えております。こうした認識の基に、今年の６月になって、今年度の環境白書を閣議決定をしまして、環境省として気候危機宣言というのをしております。
まず、質問要点アの流域治水につきましては、近年頻発している激甚な水害や気候変動による今後の降雨量の増大と水害の激甚化、頻発化に備え、出水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進するものでございます。
発表の資料では、水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調整機能の早期の強化に向け、関係行政機関の緊密な連携のもと総合的な検討を行うため、令和元年11月、既存ダムの洪水調整能力強化に向けた検討会議が設置され、令和元年12月に同会議で策定された既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針に基づき、関係省庁が連携して取り組みを進めてきています。
頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国は都市再生特別措置法などの改正により、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制や移転の促進など、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を行う方針が示されました。防災・減災のまちづくりを実現するためには、災害に強い基盤整備など、ハード整備とあわせ、住民や地域、行政がそれぞれ災害に対応する力や備えを強化することが重要でございます。
消防団員の活動は、火災発生時の消火活動のみならず、近年全国的に頻発化・激甚化してきております大雨災害時におきましても、また近い将来の発生が想定されております南海トラフ地震の発生時におきましても、常備消防とは異なる特性であります地域密着性でありますとか即時対応力、要員動員力を活かした活動が期待されております。
あわせて，東日本大震災以降，本市の防災対策は南海トラフ地震対策に力点が置かれておりますが，これはこれで計画的に進めつつ，全国各地で頻発，激甚化する台風，集中豪雨災害を目の当たりにしますと，水害対策についても課題を見出し，本市における備えを万全にする必要性を指摘しておきます。
記録的な豪雨や激甚化する台風が毎年のように大きな被害をもたらしています。自分が住む地域の避難の状況、川の水位など台風に関する情報を正確に伝え、大規模な災害から市民の命や財産を守ることは自治体の最も重要な役割です。家の中で放送内容を確認できる戸別受信機が全国的にも注目をされています。９月議会に続いて戸別受信機の普及拡大について再度質問をさせていただきます。
近年、全国的に大雨災害が多発化・激甚化する中で、自衛隊による災害派遣活動の重要性が高まっていることは十分認識をしております。
国におきましては，平成30年７月豪雨を初めとする災害の頻発，激甚化を受けまして，現在，令和２年度までの防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策が実施されていますが，本年の台風19号による広範囲に及ぶ浸水被害の甚大さからしても，さらなる対策が不可欠であり，国土強靱化に向けた対策については，令和３年度以降の延長を全国市長会等を通じ強く要請してまいりますので，御支援をお願いいたします。
近年は地球温暖化などの影響もあり、大雨被害が頻発化・激甚化しており、いつ本市においても同様の災害に見舞われてもおかしくない状況であり、ハザードマップ等を活用した住民への周知がより一層必要と考えております。昨年度新たに作成したハザードマップにより、学校や地域などでの学習会を開催してきていますが、今後も引き続き防災訓練などの機会を活用し、分かりやすく伝える努力を続けていきたいと思います。
以前はその全ての避難所に市の職員を常駐させていた時期もございましたが、近年、全国的に大雨災害が激甚化、頻発化し、現在日本全国で早目早目の避難情報の発令が行われておるようになりましたので、職員の負担も相当なものになることがございましたので、地元とも相談をさせていただいた上で、現在のような運営体制をとらさせていただきました。
このように短期間に集中的に降るゲリラ豪雨が30年前の1.4倍にも増加し，水害も頻発，激甚化しております。 浸水リスクが増大する中，財政的に厳しい高知市であります。ハード整備による重要インフラの機能強化にも限界がございます。災害時には，浸水被害を軽減するようなソフト対策や，市民がみずから命を守る自助の取り組みも必要となってまいります。
今後も、地球温暖化などによって大雨災害の頻発化、激甚化などが懸念されておりますので、現在重点的に取り組みを進めております南海トラフ地震への対策と併せまして、洪水、土砂災害などの大雨災害を含めた災害に強いまちづくりの実現に向けた、各種事業の推進に取り組んでまいります。 まず、地震・津波対策についてです。
これは、どうしても公共下水道事業で定める計画降雨強度、これは先程議員さんもおっしゃられましたが、１時間に63.7㎜、これを超える降雨によるものでございまして已むを得ない事象ではありますが、所管課といたしましては、近年局地化する激甚化する豪雨災害、こちらから市民の財産及び生命を守ることを最優先事項と考えております。