土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
浦ノ内湾の干潟においては、昭和５０年代後半には年間２，８００トンを超すアサリの漁獲量があり、多くの潮干狩り客が訪れ、渡船業や周辺の飲食店も栄えておりました。 しかし、乱獲、底質の悪化、エイ等の食害等が原因ではないかと言われておりますが、平成２３年頃には、アサリが壊滅状態となり、来訪者が激減し、翌平成２４年には渡船組合が解散しております。
浦ノ内湾の干潟においては、昭和５０年代後半には年間２，８００トンを超すアサリの漁獲量があり、多くの潮干狩り客が訪れ、渡船業や周辺の飲食店も栄えておりました。 しかし、乱獲、底質の悪化、エイ等の食害等が原因ではないかと言われておりますが、平成２３年頃には、アサリが壊滅状態となり、来訪者が激減し、翌平成２４年には渡船組合が解散しております。
河川環境は、近年の水産資源漁獲量の推移等から推測いたしますと悪化の傾向にあるものと認識をしております。また、河川における目視及び水中調査でも、河床に微細な土砂が堆積しまして、アユの産卵に支障を来すような状況がほぼ全流域に広がっている状況となっております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
資源保護のためこのような規則が運用されているわけでございますけれども、一例を申し上げますと、片魚地区では、近年漁獲量の減少が著しく、年間100匹に満たない年もあるような状況であったとお聞きもしております。そこで５年ほど前に漁協組合員の方が、下流域で捕獲した稚ガニを富山地域の河川に放したところ、繁殖しまして、順調に漁獲量が増えていることから、毎年行っているようでございます。
その上で，適切な資源管理に取り組む漁業者は，漁獲量を削減する場合があるため，漁業経営のセーフティーネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また，水産政策の改革では，ＩＵＵ（違法，無報告，無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており，それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
近年のカツオ漁獲量の減少傾向を危惧し，平成29年に高知に，また日本にカツオを取り戻すことを目的に，高知カツオ県民会議が発足をしておりまして，カツオ資源を守る取り組みが進められていることを頼もしく思っております。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 川の状態でございますけれども、昭和60年代をピークに漁獲量も減少しておりまして、河床の状況も随分と変化しております。アユの産卵場が上流にシフトするなど、四万十川が変化しているという認識を持っております。
四万十市にとって貴重な水産資源の漁獲量確保について、特にスジアオノリ、海面漁業、こういったところを漁獲量の確保、今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。しかし、これも昨年の３月・６月の議会で質問し答弁いただいておりますので、それから以降の分で結構でございます。 次に、(3)の観光分野取り組み効果でございますが、続いて観光分野についてお尋ねをいたします。
水産業分野は自然相手のため、数値的な目標設定が難しいところもありますが、漁獲量、生産量を見ますと、内水面漁業について基準年を上回ってはいるものの、近年ほぼ横ばいであり、海面漁業については基準年より漁獲量が低下をしているほか、平成28年度からスタートしたスジアオノリ自然栽培も、去年度はカモの食害により収穫ができないというような苦戦をしている状況でございます。
この漁獲量の部分で申し上げますと、放流量のほかに、後の生存率に左右される、こういったことがあろうかと思いますので、この放流量につきましては、各種の調査結果を基に放流量の調整をすると、そういった取り組みがされているというふうに伺っております。 ○議長（矢野川信一） 酒井 石議員。
そんな中ではありますが、中層式魚礁の設置は、宇佐地区の漁業者の漁獲量増加につながる可能性が高いと判断しておりますので、高知県漁協宇佐統括支所には、平成２９年度も同様に取組んでいただき、新たに６基分の設置に係る費用に対して補助していくため、今議会に補正予算を計上しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
高知県内の河川でのウナギやアユの漁獲量は減ってきています。四万十川では、テナガエビがピーク時の４０分の１に激減しています。水産資源、特に養殖でない水産資源は減少してきています。農薬の影響も少なからず疑われるものです。 市長の公約は四つの安心を進めることでした。農薬や化学肥料の使用を減らす安心の農業も大いに進めていただきたい。土佐市では天敵を使って害虫を駆除する園芸が広がっています。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 原因の分析でございますけれども、四万十川の漁獲量につきましては、農林水産統計では、昭和60年代をピークに減少傾向にあります。スジアオノリにつきましては、海水温の上昇に伴います藻体の消失が不漁の主な原因と分かってまいりました。アユについて申し上げますと、全国的な減少要因としまして、冷水病の蔓延が上げられております。
２点目、放流による漁獲量の推移はどんなになってきたのかを質問いたします。 そして、二つ目のアサリの再生について。宇佐ではアサリが採れなくなって随分長い年月が経ちました。その間、何人もの議員がアサリの再生を願い質問をしてきました。いまだ宇佐でアサリが採れだしたとの話は聞きません。
で、一方で、これ以上捕ったら絶滅限界、絶滅しますよという漁獲量があるわけです。ところが水産庁がやっているやつは、例えば絶滅限界漁獲量を超える漁獲可能総量なんてのが平気であるわけです。これ以上捕ったら魚が枯渇しますよという限界を超えるものを捕っていいという許可を出している。
内水面漁業は、四万十川という全国屈指の漁場に恵まれるものの、近年河川環境の変化等により漁獲量の減少が著しく、水産資源の回復や増殖が進まない限り漁獲量の確保が厳しく、水産物の加工や販売など、漁業者の所得向上に繋がる取り組みも制限され、またカワエビやウナギ料理などは、観光資源としても定着しているため、こうした食を目当てとした観光客の大幅な減少も懸念されるところでございます。
宇城市の篠崎鐵男市長は、平成２４年３月の行政方針で、水産振興については県補助金を活用し、アサリ・ヒラメ・車エビなどの稚魚・稚貝放流事業を実施し、漁獲量の拡大を図り、漁業者の経営安定に取り組みますとあります。 そして、現在、山口さんの言うには、市の単独の予算でケアシェルを活用して、アサリの再生に効果を上げているということであります。
ヒラメの漁獲状況、市場への流通についてですが、毎年変動はございますが、下田の漁協を通じて公設市場に流通をしていますヒラメの漁獲状況ですが、平成20年から平成24年までの５カ年の平均で申し上げますと、漁獲量が約242㎏（キログラム）、漁獲高が約43万2,000円となっております。 以上です。 ○議長（白木一嘉） 上岡農業課長。
スジアオノリ、天然アユの漁獲量減少の原因であろうとするものもいろいろ報告されております。それらに対する対策はどうされていますでしょうか。 また、本年はスジアオノリの漁獲高は約400kg（キログラム）と聞いております。激減をしております。素人目には川の条件は昨年と余り変わっていないように思いますが、激減した原因は分析されているのでしょうか。
そうすると、その目標がですよね、水ヨシ帯の回復とか、ホンモロコの漁獲量の回復とかね、アユの漁獲量の安定維持とかある中で、８項目あるんですけどね、セタシジミの漁獲量の回復というのがあります。で、滋賀県の場合は最盛期が６，０００トンあったものが今や１００トンを割り込んでおる状態であると。
四万十川のまず重要産業でありますアオノリ、アオサ、アユ、ウナギについて、近年の漁獲量の推移についてお聞きをします。 ○副議長（上岡礼三） 矢野地球環境課長。 ◎地球環境課長（矢野依伸） お答えをいたします。この漁獲高でございますけれども、農林水産統計を参考にして申し上げます。また、アオノリ、アオサにつきましては、四万十川下流漁協の取引高を参考にしてお答えをさせていただきます。