土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
次に、税額の控除１万円の内訳は、市民税分が６，０００円、県民税分が４，０００円となっておりますので、本市の減収分としては６，０００円となりますが、その７５％の４，５００円につきましては、交付税措置があるため、本市の減収額は実質１，５００円となります。このため１万２，０００円を御寄附いただいた場合、１，５００円を差し引いた１万５００円が、税額控除を考慮した場合の本市の増収分となります。
次に、税額の控除１万円の内訳は、市民税分が６，０００円、県民税分が４，０００円となっておりますので、本市の減収分としては６，０００円となりますが、その７５％の４，５００円につきましては、交付税措置があるため、本市の減収額は実質１，５００円となります。このため１万２，０００円を御寄附いただいた場合、１，５００円を差し引いた１万５００円が、税額控除を考慮した場合の本市の増収分となります。
国保の保険者である市町村は、免除等を実施した場合に、保険料の収入の減収分を国が全額手当てするものです。 本市の国保税の減免状況について最初にお伺いをします。 実際の申請数、減免された人数、金額をお伺いしますので、お願いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてお答えいたします。
御指摘のとおり，雇用契約の形態を取らない就労継続支援Ｂ型事業を利用する方の工賃につきましては，現状では，その減収分を補填する制度がない状況となっております。 こうしたことから，Ｂ型事業の減少した利用者工賃への補填につきまして，影響状況をさらに精査をしまして，７月に予定をされております臨時会に向けまして，高知市独自でどのような支援ができるかについて，検討を進めていきたいと考えております。
指定管理施設のキャンセル料につきましては，さきに成立しました国の２次補正予算に関する各省の通知の中で，文部科学省からの文書がありまして，ちょっと微妙な表現ですが，施設が負担した，いわゆるキャンセル料に伴い生じた減収分については，各地方公共団体において適切な運用を依頼するという旨の記述があります。よく分からない記述ですが，そういう記述があります。
医療機関、介護施設の減収分支援について伺います。 国の２次補正で支援の額や幅が大きく広がりましたが、十分でない部分があります。医療関係では、感染者を受け入れなかった病院などの医療従事者は一律５万円の給付、感染拡大防止策などに要する費用の補助などがありますが、減収補償がありません。患者を受け入れてない医療機関でも受診抑制で患者が減少していると思われます。
軽減に伴う減収分は基盤安定繰入金で充てられますけれども、一方、元から固定資産のない世帯につきましては国保税額が増加となるわけでございます。 私といたしましては、なお慎重に検討を重ねた上で、国保運営協議会の御意見もお伺いをしながら結論を出したいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
まず、介護報酬が下がっている中で経営状況につきましては、本年４月の介護報酬改定に伴う減収分と昨年度と比較して特養、ショート、デイサービスの稼働率が下がっていることから現段階での決算見込みにつきましては、先程も触れましたけれども、赤字とまではいかないまでも大幅な黒字は望めない厳しい見通しとなっているところでございます。
市民にしてみれば減税そのものは歓迎すべきことでありますが，そのことによる減収分に対する国の補填はなく，市の負担となります。こうした観点からも，有意義かつ慎重な財政運営を望むものであります。 最後に，市第105号高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案に関連して申し上げます。
2002年から2012年までの独自減免の減収分20億9,400万円，2005年から2012年までの地方単独事業波及分14億9,700万円。交付税措置となっている財政安定化支援事業費の２割，2004年から2011年までで17億6,800万円。質問に対する答弁から単純に拾っても53億5,900万円となります。 期間を12年換算すると合計58億5,800万円。年平均５億円を超える額になります。
これは財源保障機能として市税収入の減収分の75％が基準財政収入額から減額をされ，結果として普通交付税が増収となる一方，基準財政需要額におきまして地方単独の福祉施策につきまして十分な措置がなされていないことや，起債残高の減少に伴いまして基準財政需要額に加算をされます事業費補正額は減少すること等によるものです。
高知市は45億円の基金があるとして，2002年度，平成14年度に独自減免の実施による保険料減収分に対する一般財源の繰り入れを中止しました。このことは明らかに国保法に違反する行為です。 2011年11月16日，大阪府が厚生労働省確認済みと明記して，一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れに関する考え方を明らかにしています。
一方、脳神経外科・泌尿器科・整形外科・外科などはいずれも前年度を上回る成績となっておりますが、それをもってしても内科減収分を補いきれず、２５年度の決算見込みで業務量が、全診療科で入院延べ患者数５，０６５人、外来延べ患者数７，２５８人が減少し、入院収益で９，１９５万２，０００円、外来収益で３，１５４万３，０００円のいずれも減収となり、事業収支は７，７０８万９，０００円の純損失が発生する見込みとなりました
こうした市税の減収分につきましては，地方の財源保障制度として交付税で一定カバーされるという仕組みにはなっておりますが，来年度に向けた地財対策のおくれが懸念される中で，今後の交付税等の動向など財源見通しが明確にはつかめない，不透明な状況でございますので，今後とも慎重に財政運営を行っていく必要があるものというふうに考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君） 浜口卓也議員。
実態は法人税の減税，減収分の穴埋めに使われてきた，これが真実です。日本経団連はこの４月にも，消費税の税率の早期引き上げとともに，法人実効税率の早期引き下げをセットで提言していますが，民主党政権の増税計画は，まさに財界，大企業の身勝手な要求につき従うものと言わなければなりません。 日本の法人実効税率は40％で高すぎるとの議論がありますが，大きなごまかしがあります。
夫の給与収入が300万円の場合でございますが、所得税の扶養控除に伴う、２人分の廃止ですが、これに伴う増税額が３万5,800円、住民税の扶養控除廃止に伴うものが６万6,000円、それと小学生以下の支給対象、現在のもんですが、児童手当の廃止に伴う減収分が２人分で１万2,000円、この合計、家庭から出ていく部分ですが22万1,800円です。
９款地方特例交付金302万円の補正は、道路特定財源の暫定税率が４月に失効したことによる減収分を補填するために交付されます地方税等減収補填臨時交付金でございます。 10款地方交付税923万円の補正は、先程の地方税等減収補填臨時交付金の交付に伴います普通交付税の再算定によるものでございます。
地方へ影響を与える減収分につきましては，国が責任を持つとされていますが，その具体的な補てん方法はいまだ示されておらず，今後の動向を注視しながら，減収分の確実な補てんを国に対して強く要求してまいります。
１項１目個人市民税は9,228万5,000円の減収を見込んでおりますが、このうち4,700万円は所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、所得税で控除し切れない住宅借入金等特別税額控除を個人住民税から控除するための減収分で、これに対しまして国から同額の交付金が交付されるものでございます。
なお、中心市街地におけます市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体推進に関する法律第34条には、固定資産税の不均一課税をした場合の減収分については交付税措置を行うという規定がございますので、本市では中心市街地活性化基本計画を策定しているとこでございますので、この計画が国において認定を受けるということになれば、同法の適用を受ける固定資産税の不均一課税について担当課とも調査研究をして、実施に向けて取り
２点目の市税の減収分は税務課長にお願いすることとして、退職手当債の償還につきましては、現在の試算では３年据え置きの20年償還ということを考えております。利率につきましては２％ということを考えておるものでございます。 それから、決算見込みでございますが、まだ現状では18年度の決算見込み、よう立てておりません。 ……退職手当には交付税措置は一円もございません。 ○議長（松田達夫） 杉本税務課長。