土佐市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、平成２７年度に新居海岸の堤防の耐震・液状化対策、平成２６年度には市内４６か所の津波指定緊急避難場所の整備を終えるなど、様々な地域の防災対策に取り組んでまいったところでございます。
また、平成２７年度に新居海岸の堤防の耐震・液状化対策、平成２６年度には市内４６か所の津波指定緊急避難場所の整備を終えるなど、様々な地域の防災対策に取り組んでまいったところでございます。
液状化で堤防は崩れる、どのように認識しておりますか。 私たちは、私は治水と地震に安全な堤防をお願い、本当にもうしつこいと言われるぐらいに、愚直な質問をして申し訳ないところでございますが、堤防強化の質問を継続して続行しております。
国交省にお聞きすると、東南海、南海地震の連動を想定したものでおおむね１キロメートル毎のボーリング調査、地震津波による堤防の沈下や津波の遡上による浸水被害の有無を調査したものであり、南海地震時の津波遡上区間については、数十年から百数十年に一度発生する比較的頻度の高い津波に対しては、堤防高を超えない構造であると判断されており、地震時においても、一定の高さを有した形で存在すると想定され、これは堤防周辺の液状化
計画期間につきましても、当初想定より、液状化対策等により、費用が増大し、事業期間も延長となるため、令和１１年度をめどに、完成に向け、取組を進めていくとお聞きしております。 私からは以上です。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。
国土交通省によりますと、これまで、おおむね１キロごとにボーリング調査による地質調査を行い、地震や洪水に対して、堤防の安全性や液状化による堤体の異常がないことなどから、安全性が確認されております。
これは非常にお答えしにくいかと思いますけれども、国交省は１キロメートルごとの堤防の調査をしたということでございましたから、その形を見れば、液状化について分かるんではないかと思って、まずこの１問目の質問をします。２番目はそれをもとに液状化についてという質問にしました。そして、３番目は現在の１キロメートル間隔の調査では、心もとない。やっぱり不安ですので、追加ボーリング調査をということで。
通常時の救急要請には現有する高規格救急車３台と軽救急車で十分に対応可能でありますが、南海トラフ大地震等の大規模災害時には、同時に多数の救急、救助、火災出動要請が集中すること、道路の陥没や液状化、倒壊家屋等による道路通行不能時を想定しますと、消防本部による救急出動はほぼ不可能な状態になると考えられます。
委員からは，地震による液状化等を想定した浸水時の可動域の検討が必要であり，検討をする際は，あわせて高齢者等要配慮者が避難可能な計画を具体化してほしいといった意見がありました。 高知市国民保護計画の変更に関しては，国の基本方針及び県の国民保護計画の変更に伴うものです。
それぞれ工法等につきましては，例えば液状化を抑えていくための県産材の丸太１万6,000本を液状化対策のために打ち込むなど，免震構造を採用するなど，非常に強固な構造体としております。
ただ，このときは，浦戸湾内の堤防につきましては，土羽，土の堤防でございましたので，土羽の堤防が，1.2メートル高知市域が陥没したことによりまして液状化が発生をしまして崩れたことが主な要因ですので，津波が来る前に既に浦戸湾内の海水が入っていたというのが実際の状況でございます。
２、液状化対策。昨年９月に起きた北海道胆振東部地震では、札幌市内の住宅街で深刻な液状化被害が起きました。液状化問題を特集していた朝のテレビ番組では、深さは２メートルもあったそうです。現地は谷だったところを埋め立て、宅地にしていました。液状化が起こりやすい埋立土に地下水がたまったことが原因に指摘されていました。
初めに，道路の液状化対策についてお伺いします。 一昨日発生しました新潟県，山形県を中心とする地震で被害に遭われた皆様に，心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧，復興がなされますことを願ってやみません。 この地震でも液状化の被害が確認されるなど，地震と液状化は一体のものとして考える必要があります。
質問に入る前に，一昨日の夜に山形県沖を震源とする地震が発生をいたしまして，新潟県下越地域を中心に震度６強の揺れとなり，家屋の倒壊や液状化の被害状況が報道されており，心からお見舞いを申し上げます。 なお，周辺地域では今後大きな余震の発生など，不安な状況が続いておりますが，十分に注意をされ，被害が最小限にとまりますようにお祈りをいたします。
また，現在の耐震性防火水槽の運用は，消防隊や消防団が使用することを前提としておりますが，震災で道路の液状化や電柱の倒壊などで消防ポンプ車が防火水槽までたどり着けない場合は，現状では防火水槽は宝の持ち腐れになってしまいます。
以上、私の公約について総括の一端を申し上げましたけれども、何より土佐市百年の大計といわれておりました波介川河口導流路の完成、新仁淀川大橋を含んだ土佐市バイパスの開通、それに直轄高知海岸新居工区堤防耐震液状化対策事業の完成など、国土交通省への要望には力を注いでまいってきたところでございますが、こういった事業の完成に立ち会えたことをうれしく感じております。
現在宇佐地区、竜地区、井尻地区で、高知県が実施しております堤防の改修工事につきましては、宇佐漁港海岸高潮対策事業としまして、大地震が起こったときに、既存の堤防では液状化現象が起こり、津波が到達する前に倒壊するおそれがありますので、現在工事しております堤防の工法は、直径１メートルの鋼管杭を１８センチ間隔に、深さ１５メートルから２５メートルの支持層近くまで打ち込んで、それぞれを継ぎ手で支え合わすことで、
また，町内会等が独自に設置している照明灯もございまして，電柱に設置する事例が多いことから，ＮＴＴや四国電力との協議も必要ですが，過去の災害においては電柱に設置した照明灯は家屋倒壊や液状化などで傾くケースも多く見られており，設置方法についての課題が見られております。
これに対し，委員からは，石油タンクが設置されている地域は液状化が発生しやすく，緊急遮断弁をつけても液状化により石油が漏れ出すおそれがあるため，検討会において液状化対策についてさらなる検討を提案すべきであるとの指摘がありました。 次に，県と高知市が共同で香川大学などの研究機関に委託した，南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究について申し上げます。