土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
そのあとには、もう１か所、土佐市消防署の東隣にあります、つくし作業所にも視察させていただきましたが、そちらでは、取れたてのオクラを小さな網袋に規格に合わせて詰められておりました。 施設の職員の方に、農福連携が始まってから利用者さんの変化や感想をお伺いいたしました。
そのあとには、もう１か所、土佐市消防署の東隣にあります、つくし作業所にも視察させていただきましたが、そちらでは、取れたてのオクラを小さな網袋に規格に合わせて詰められておりました。 施設の職員の方に、農福連携が始まってから利用者さんの変化や感想をお伺いいたしました。
本市も対策はいろいろされておりますし、例えば、近隣市町村と共同で行っています北原クリーンセンターは、日高村、いの町と共同でごみ処理を行っておりますし、消防署も高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会を設置して連携しております。
消火栓の整備につきましては、昨年の６月議会のほうでもご答弁させていただきましたけれども、消防庁の定めました消防水利の基準と、そちらに基づきまして四万十消防署のほうと協議を行いながら、整備を進めさせていただいているところでございます。
避難行動要支援者名簿、それから個別避難計画につきましては、区長・自主防災会・民生委員といった地域のリーダーの方々のみではなくて、消防署・消防団・警察・社会福祉協議会、そういった公的機関にも配布をさせていただいておりまして、いざというときの避難支援がスムーズに行えるように取り組んでいるところでございます。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。 ◆４番（前田和哉） 分かりました。
前年度から2,816万1,000円の増額となっておりますが、これは四万十消防署の救急車更新費用が主な要因でございます。 ３目消防施設費では、下田分団の消防ポンプ自動車購入に2,669万8,000円、大宮分団の小型動力ポンプ付積載車購入に849万3,000円、住次郎地区への防火水槽設置に1,128万6,000円を計上しております。 123ページをお願いします。
東日本大震災でも、防災拠点である消防署が津波で浸水したことにより、長期に及び災害対応ができなかった報告もあがっています。また、震災による災害対応だけではなく、震災後でも休業などの通常出動があることから、宇佐分署の消防機能は必要不可欠になると思われます。
◎地震防災課長（山本聡） 防火水槽それから消火栓等の消防水利につきましては、消防庁が定めております消防水利の基準に基づきまして、四万十消防署と協議を行いながら整備を進めているところでございます。 この基準におきましては、防火対象物から消防水利までの距離につきまして、市街地では100ｍ、準市街地では120ｍ、それ以外の地域では140ｍ以下とすべきことが明示をされております。
消防署をはじめ、救急隊とも連携強化で、救急患者の受入れが増加できると期待をいたしております。 そこで、新体制についてと、救急科の新設で救急科から入院する患者による医療収入が見込まれるのか。次に、壁があるとすれば何かを、副管理者にお聞きをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横川克也君） お答えいたします。
この事業は、保育園や消防署などを高台移転する事業ですが、東日本大震災のような津波が海岸地域を襲ったら、高台は津波の直接の被害は受けないでしょうが、周りの平地は、瓦礫の山になっていて、長期間身動きできない状況が予測をされます。 先日の高知新聞の声ひろばに、匿名で、保育園の耐震化は大丈夫なのか、園児の命をどのように守るのか、と記事がありました。
本市でも市長や担当課、消防署からのお知らせが入ってまいります。他市では自治体向けのＬＩＮＥ活用サービスを使い、市政情報の配信だけではなくて、問合せ窓口として情報提供を受けるという、こういう仕組みも使っております。
四万十市ＬＩＮＥは、防災行政無線の難聴対策の一環として、令和２年２月１日から運用を開始し、また令和３年１月４日からは、消防署からの放送も配信している。登録者数は、令和３年２月15日現在で5,225人、放送が聞こえにくくてもスマートフォンで何度でも読むことができ、また市外にいても放送内容を知ることができるなどのメリットがあるとのことでございました。
本市では，遊休資産の利活用のためのサウンディングとして，本年５月に旧中消防署の活用についてのサウンディング型市場調査を実施し，２社から提案をいただき，約２年半の貸付けにつなげることができております。
この連絡会は、医療機関のほか、警察署、消防署、自立支援機関、司法書士会、法テラス、幡多福祉保健所、庁内の関係各課など、生きることの包括的な支援に関わる多分野の方を構成員としておりまして、自殺対策に関する課題や取組を共有し、共同して当事者支援を行うための関係づくりを行っているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） ありがとうございます。
活用策が決まっていない主なものは，少年補導センターもそうですが，南消防署，中消防署，南別館などの庁舎関係は，すぐに浮かんでまいります。 そこで，現在，市有地の売却を含めた活用策が未決定の土地は何か所あるのか，財務部長にお伺いをいたします。 また，先ほど述べたような庁舎関係の市有地は，現状として使用している，または今後使用するものもあると思います。
また、市民の生命、身体、財産を守るという使命を持って仕事をしている消防署職員の感染防止対策はどのように取られているでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（田村隆彦君） 田所消防長。 ◎消防長（田所秀啓君） 消防本部の田所です。消防署職員の感染防止対策につきましては、総務省消防庁から示されております標準感染予防対策を全職員に対し周知徹底を図り、出動する隊員の感染予防対策を実施しております。
このことは高知市と土佐市が業務において共同で出動したり、土佐市消防署員が高知市の火災消火に出動も行い、またその逆の高知市消防署員が土佐市の火災現場等に出動できて、共に協力し消火に当たるということや情報共有し連携して、火災、災害等にも対処していくということでしょうか。例を挙げて答弁をしていただければ分かりやすいと思います。また、その際に係る経費については、どのように分担されるのかお伺いいたします。
令和元年10月に中央消防署を開署し，初期の計画である消防署所の再編計画が一応達成された。 着実な南海地震対策を含む，防災・減災に向けてのハード面での取組に呼応して，ソフト面での充実・強化を一層図るべきである。
しかしながら，全国に目をやりますと，７月には山梨県の甲府地区消防本部南消防署で，20代の男性署員のコロナ感染が判明しました。 この署員は，発症前後にも勤務をしており，濃厚接触者の同僚や知人の感染も明らかになっております。感染経路は不明だということです。
地域住民の皆様にとっては，長年親しんできた局本庁舎が移転するという寂しさとともに，旧南消防署庁舎に引き続き，本市の施設が移転することにより，同地域に対する本市の防災対策が手薄になってしまうのではないかという不安感を与えてしまう可能性があります。