四万十市議会 2015-11-27 12月04日－01号
９款消防費、１項２目非常備消防費39万6,000円の補正は、公益財団法人日本消防協会から、防災広報車の交付採択がされましたので、納車に係る保険料、救急デジタル無線機移設費、また日本消防協会への諸費用などを計上するものでございます。
９款消防費、１項２目非常備消防費39万6,000円の補正は、公益財団法人日本消防協会から、防災広報車の交付採択がされましたので、納車に係る保険料、救急デジタル無線機移設費、また日本消防協会への諸費用などを計上するものでございます。
なお、高知県消防協会にお聞きしたところ、県全体でこのような取り組みができないか検討しているとのことでございますので、この情報を注視し、応援ショップ事業を実施するのであれば、町としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度は高知県消防協会の助言をいただきながら、消防団員定数確保対策支援事業を実施していく予定であり、近日中に１回目の会議を予定をしているところでございます。 その中で、昼間の出動、団員不足のためにできているのかといったお尋ねがございました。もちろん各本庁、総合支所の職員が昼間の出動は行っているところでございまして、それぞれの職員は地道な訓練を積み重ねた上、出動をしているところでございます。
まず、運用状況についてでございますが、現在日本消防協会から寄贈されました５台のオフロード用赤バイを消防団本部に配備し、赤バイ隊員を伊野方面隊の各分団から二、三名出していただきまして、合計11名で運用しております。 訓練状況でございますが、３カ月に一回程度訓練を実施し、出初め式での車両行進の際にも出動しています。
これは、日本消防協会から寄贈されたもので、仁淀消防組合前の車庫に格納をされております。９月２日に実施をいたしました伊野地区防災訓練では、赤バイを３台出動させ、中追地区から中追東地区を巡回し、無線の中継送信といった情報伝達訓練を実施をいたしました。６月議会でのご質問を受けまして、８月19日の伊野方面隊幹部会で、事務局から、現在の運用状況や赤バイの機動性等を説明をいたしました。
いの町広報の１月号に、いの町消防団赤バイ隊についてとして出ておりますが、この赤バイはいの町消防団が操法の全国大会で優勝するなど、活躍が著しい消防団として認められ、全国消防協会から贈られた５台のバイクでありますが、いの町消防団は全国消防操法大会で平成４年に小型ポンプの部で初優勝、そしてこの大会は２年に１回でございますので、次の大会で、平成６年、この年のポンプ自動車の部で優勝、次の大会平成８年、小型ポンプ
また、平成24年度には、高知県消防協会にご協力をいただき、消防団員定数確保対策支援事業を実施する予定となっています。この事業は、商工会や建設業協会などの各種団体に、団員確保についてお願いし、協議していくといったものでございます。 以上、申し上げましたように、今後も継続して団員の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
財団法人日本消防協会が所管する少年消防クラブ活性化推進会議から下田少年消防クラブ、代表下田消防分団長、クラブ員28名が、仲間づくりを通じて共助の心を深め合い、防災訓練の重要性を認識し、地域の防災活動に積極的に参加しているモデル少年消防クラブとして選定されました。今回の選定で、将来の地域防災を担う人材の育成に繋がることを期待しています。 友好都市サミット災害時相互応援協定。
歳出では、義務的経費は、退職手当特別負担金等の人件費746万6,000円、旧法施設支援等の扶助費4,427万2,000円をそれぞれ増額し、公債費3,925万円を減額し、投資的経費は、道路災害防除事業、共聴施設デジタル化支援事業等の普通建設事業費7,518万2,000円、災害復旧事業費1,552万6,000円をそれぞれ増額し、その他の経費は、日本消防協会助成事業等の物件費188万2,000円、道路維持補修等
民間交流につきましては、これからでございますが、今年３月には亳州市消防協会が中村市を訪問いただきまして、この中には民間の方もメンバーに入っていただいておりました。交流ができたところでございます。昨年の中村市の訪問団には、ひまわり乳業の方にも参加をいただきまして、健康飲料が開発できないかを考えてもらいたいとお願いをしておりましたけれども、その後の成果は上がっておりません。
消防費におきましては、日本消防協会防災用資機材等交付車両負担金などの補正をいたしております。 教育費におきましては、小学校費、中学校費で施設修繕費及び防火とびら改修工事費を、それぞれ補正いたしております。社会教育費では、職員研修旅費などを、保健体育費では、ライフスポーツ事業への科目調整を行い、市民体育館改修完了に伴います清掃委託料の追加、体育備品購入費を補正いたしております。
また，御質問にありました自主防災組織などがふだん実施をします防災訓練で，万一事故が起きた場合の補償につきましては，この条例とは別に，財団法人の日本消防協会の方で設けております防火防災訓練災害補償等共済制度，これによりまして補償が受けられることになっております。