土佐市議会 2023-03-22 03月22日－04号
昨年１２月の物価高の指数、全国消費者物価指数は前年同月比で４．０％の上昇、本年１月での同指数は４．２％引き上がっています。４％を超える物価上昇は４１年ぶりとなります。歴史的な物価高の中で、本意見書は市民の暮らしを守る大事な対応となるものです。 今議会でも、今年度の農業者のレンタルハウスやヒートポンプエアコンへの補助金は予定されたものより急減していることを伺ったところです。
昨年１２月の物価高の指数、全国消費者物価指数は前年同月比で４．０％の上昇、本年１月での同指数は４．２％引き上がっています。４％を超える物価上昇は４１年ぶりとなります。歴史的な物価高の中で、本意見書は市民の暮らしを守る大事な対応となるものです。 今議会でも、今年度の農業者のレンタルハウスやヒートポンプエアコンへの補助金は予定されたものより急減していることを伺ったところです。
昨年１２月と本年１月の全国の前年同月比の消費者物価指数は、昨年１２月が４％、本年１月が４．３％と増えています。４％を超えるのは４１年ぶりの高い水準です。今、長引くコロナ禍の下、歴史的な物価高騰が私たちの生活にのしかかっています。
総務省統計局が公表いたしました２０２０年を１００とした本年７月の高知市の消費者物価指数は、前年同月比で２．５％の上昇で１０２．１を示し、中でも生鮮魚介では前年同月比１６．４％上昇の１０８．８、電気代が同１２％上昇の１１４．５など、様々な要因により招かれた長引く物価高は市民生活に大きな影響を与えておるところでございます。
４月の消費者物価指数は、小麦で15.2％、食用油では36.2％も上がっています。私たちも、日々お買物のたびに値上がりを実感する毎日です。 特に、学校・保育所は、給食の食材費の値上がりに直面しているのではないでしょうか。物価高騰の影響によって、学校給食や保育所など、大変苦労されながら運営されていると思います。現状も併せて、今対応している状況等、お聞かせください。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 仁淀川水質等環境保全対策費につきましては，仁淀川高知取水の協定書に基づき，平成４年に高知市といの町の間で締結した覚書において，初年度7,500万円とし，金額につきましては，高知県の公表する高知市消費者物価指数を基礎として，甲乙，いの町と高知市が協議して，３年ごとに改定するものとされております。
金額については、高知県の公表する高知市消費者物価指数を基礎として、高知市と伊野町が協議をして、３年ごとに改定することになっております。 今後、このことについて高知市の水事情が大きく変わったことの理解を求め、見直しを迫ってくると考えております。私も、主に平成３年以降、建設課でしたので、その分野でこの問題に携わりましたので、通水までのさまざまな流れを見てまいりました。
12月に、全児童生徒の保護者に学校給食の現状について資料を配付したところ、反対意見もなく、平成29年４月分から、平成22年度から27年度までの消費者物価指数110.5％の上昇率を考慮した給食費の改定を行うとのことであります。 続いて、訴訟事件について市民病院事務局長から報告がありました。
高知市における消費者物価指数は，15年前と比較しても一，二％しか上がっておりません。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で，これはわかりにくいですけれど，大分古い話ですが，旧支所管内を除いた旧高知市，旧本町，おまち分の人口を私は見てみました。支所管内，旧の高知市の中で支所管内を除いた旧のおまちです。本町分，旭であるとか，高知街であるとか，下知であるとか，潮江であるとかという中心部です。
ＧＤＰから見た消費者物価指数も２年連続でマイナス，この傾向は変わっていません。 今回の消費税増税の先送りは当然の結果だと思いますし，多くの国民からもアベノミクスは破綻，失敗だとの批判が高まっているところです。 今回の消費税増税の先送りはアベノミクスという経済対策の失敗をあらわしていると思いますが，まず，市長の評価をお聞きいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
また，総務省が，昨年12月25日に公表した2015年10月の全国消費者物価指数，生鮮食品を除くコアＣＰＩは，前年比0.1％緩やかに上昇し，５年ぶりにプラスに転じています。
消費生活センターにおいて，今後は消費税増税などにより消費者物価指数の上昇が予想されるため，過去に行った物価モニター制度などを含めて，しっかりと情報把握をしていただきたいという要望がありました。 次に，地域コミュニティ再構築事業について。 地域内連携協議会の地域活動や運営を支援するため，仮称地域活動応援隊を立ち上げる予定をしている。
パネルをつくってきましたが，市長には事前に資料をお渡ししておりますが，これは国の総務省の資料の消費者物価指数です。家具だとか洋服，教養娯楽費などでは物価が下がっておりますが，光熱費はむしろ上がっているというのが実態です。 冷蔵庫だとかパソコンだとか電気製品も下がっていますが，総合という平均値を見ても下がっているとは言えない，そういった状況です。
一方、食料費は２ポイント、水光熱費は14ポイントと高くなっていて、総理府による消費者物価指数によれば、食料・光熱・被服費は低所得者ほど支出に占める割合が高くなっているのであり、物価が下がっているというのは、低所得者の生活実態とはかけ離れたものになっているのです。
まず，市民の暮らしのアンケート調査におきまして，市民負担はどんなにふえたかという御質問でございますが，物価の変動を示します高知市消費者物価指数を見ますと，現在の消費者物価指数は平成17年の１年間を平均した物価水準を 100としてあらわされておりまして，２年前の平成18年７月が総合で99.9，それから19年10月以降上昇傾向にありまして，今年の７月が総合で 101.9となっておりまして，この２年間では
以上の意見が出された後，討論において，日本共産党から，市第14号平成17年度高知市水道事業会計予算に反対との立場から，平成６年度から平成16年度までのこの間，計９億1,790万円，いの町への支出をしている仁淀川の水質等環境保全対策費について，これは３年ごとに高知市消費者物価指数を基礎にして額を決めていくが，平成17年度以降も取水の終了する年度まで払うという約束になっており，ほぼ永久的に払っていくことにもなりかねない
今回の改定作業につきましては，地方分権一括法を受けまして，国が示した標準単価に準じ見直しをしたものを中心に，高知県との整合性を図りつつ，受益者負担の原則に立ち，本市の消費者物価指数の上昇を参考に，また，あわせまして民間の類似施設の動向なども勘案しながら検討作業を進めてまいりました。
〔総務部長高野拓男君登壇〕 ◎総務部長（高野拓男君） 消費税アップによって本市の市税収入への影響はどうかというお尋ねでございましたが，経済企画庁の推計によりますと，消費税率が３％から５％に引き上げられることによりまして，消費者物価指数はおおむね1.5％程度上昇するものと推計をされておりますが，地方消費税の本市への配分等も含めまして，まだ推計できるだけの判断材料と，それからデータを持っておりませんので
また，私は常々，本市の物価は他都市に比べて若干高いのではないかとの感想を持っておったところでございますが，指標に見る消費者物価指数は第１位となっており，全国で安定した物価水準を保っているところであります。 また，病院数，病床数とも，人口1,000人当たり，全国で最も本市が多く，市民が健康な生活をしていくための医療体制も整備されておると思います。