土佐市議会 2022-09-13 09月13日-03号
500万円の売上げで10%の消費税は50万円、そこから仕入れの消費税分を引くなどで納める額は違ってきますけれども、数十万円は新たに支払うことになります。大変な打撃です。今、コロナ禍と物価高が小規模事業者の経営に打撃を与えています。小規模事業者には耐えられない負担増となるのは明らかではないでしょうか。 フリーランスなどの雇用労働者とみなされない環境で働く人も影響を受けます。
500万円の売上げで10%の消費税は50万円、そこから仕入れの消費税分を引くなどで納める額は違ってきますけれども、数十万円は新たに支払うことになります。大変な打撃です。今、コロナ禍と物価高が小規模事業者の経営に打撃を与えています。小規模事業者には耐えられない負担増となるのは明らかではないでしょうか。 フリーランスなどの雇用労働者とみなされない環境で働く人も影響を受けます。
大工さん,600万円台の売り上げの大工さんの場合は,年間38万円を超える消費税分が課せられると。 クリーニングを営んでいる大体年間400万円の売上高の事業所の場合,約11万円を超える消費税が,インボイスによって,免税業者ではなくなることによって,大きな負担が出てくると。
ただ、あと消費税分が収入が増になったりしてますので、最終的にはトータルは1,800万円の減額と29年度はなっております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) ほかに質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) これで議案第97号の質疑を終わります。 議案第98号いの町職員特殊勤務手当の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案の質疑に入ります。
この国保税の仕組みは大変難しくて、今回なんかも地方消費税の交付金も国保に上げるというんで、いの町は国民健康保険の繰出金に消費税を1,576万7,000円入れられておりますけれども、これは単なる財源の今までの組み替えだけで消費税分が多くなったというわけではないと思いますけれども、この国保税の仕組み、どういう形で反映されているのか、国民健康保険税についてお伺いをいたします。
なぜ40億円も膨れ上がるのか,説明では避けられないものとして,消費税分で約4億円,建設労務単価の上昇や資材の高騰で約25億円とあります。 一方,経費削減の努力として,面積規模を2万8,000平米から,2万6,000平米へ縮小することなど,約8億円の削減をしていますが,それでも40億円の増額というのは,余りにも大き過ぎます。
年間12万5,000円の消費に係る消費税分でしかありません。月5万円で生活しても2カ月半でなくなってしまいます。 食べるに事欠く人たちから,むしり取った税金を,社会保障に充てることには矛盾を感じていると思いますが,市長の所見を聞きます。 ○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。
これにつきましては、地方消費税交付金につきましては、平成26年の予算をベースに消費税分を加算して計画を立てておりまして、その数値が、今議員がご質問のところで、若干27年からふえておりますが、この部分につきましては8%増を見込んでおるということで、ふえておるということでございます。
単価につきましては、300円の500個掛ける消費税分ということで、作成は障害者事業所を営む社会福祉法人のほうに作成を委託をしております。 以上でございます。 ○議長(井上敏雄君) 堀地本川総合支所長。 ◎本川総合支所長(堀地正君) 10番、池沢議員のご質問にお答えをいたします。
そのため,この両施設の使用料は,消費税分を現行使用料に吸収させる,すなわち,もとの使用料から消費税分を減額することで,料金を据え置く措置をとっています。
委員からは、一般会計の消費税分については、所得税法第60条の6項により、納付・納税義務は発生せず、消費税の増税分は住民サービスに資するものであるべきで、本体分の使用料を下げて8%の税を乗せ本来の使用料にしてはどうかという意見、また地方税法の地方消費税分の基準財政収入額に算入される75%の残り分である25%は町の増収になるわけなので、使用料を上げなくてもよいのではないかという意見もありました。
ただ、今回消費税分を使用料等で値上げするといいますか、の条例議案を出しておりますけれども、よく考えてみますと、歳出ですね、一般会計の話ですよ、歳出で、例えば一つの施設を管理していくのには当然光熱水費とか、浄化槽の点検とか、消防設備の点検とか、こういったものを支出するわけでございますが、そういったものを支出する場合には当然いわゆる差額ですね、3%分がふえて払うわけですね、そういったこともありますので、
原油は,既に日本農業が窮地に陥った農業危機突破運動を展開しました平成20年当時よりさらに高騰をしておりますし,消費税増税に関しての高知県園芸連の市場調査によれば,関東,近畿,中部など都市圏の大半の市場では,消費税分を価格へ上乗せするつもりはないということで,その分が結果的に農家へのしわ寄せになると予想されております。
当然中小企業であり、生産者にその消費税がカットされるわけでございますので、消費税上乗せ分がカットされるもんですから、それはいい法律だとは思っておりますし、いの町においてそういった法律にはなくして、やはり子育て支援の方々の生活の一助になる、要するに消費税分の負担を一助になるようなことも考えていかなくてはならないというふうな思いでございます。 私からは以上でございます。
なお、単純に言いますと、いの町に来ます消費税分が2億円でございますので、1%、1.2%ですけど、1%アップとなっても200万円なんです。ただ、その地方交付税へかかってくる0.52%、ここのウエートがどこになるかがまだ不透明なところでございます。そういったものもこれから県のほうの指導も仰ぎながら、検索をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
それと、指定管理にすれば何らかのメリットがあるということで指定管理制度を利用しているわけなんですけれども、それと消費税分っていうのは、ある一定理解できますけれども、修繕は10万円以上は町がするんじゃないんですか。その修繕によるアップっていうのは、ちょっと理解できないです。100万円一挙に、21年か22年で670万円計上しとったけど570万円で済んだと。ほいたらできるじゃないですか。
もう一つ,消費税の性格ですが,これは国税庁が東京地裁の中で証言してる分ですが,消費者が事業者に対して支払う消費税分は,あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない。国税庁自体が言ってるんですよ。源泉徴収税は預かり金です。しかし,消費税というのは,商品につけられた,役務の提供に対する対価でしかないということです。
しかし,現実には免税業者の多くは価格転嫁できずに仕入れにかかった消費税分を負担させられ,それが営業に重くのしかかっているのが実態である。 免税点の引き下げは,消費税の矛盾を一層弱い立場の零細業者にまで広げるものである。 よって,零細業者に廃業の肩たたきをするに等しい消費税制度の改定を直ちに凍結することを強く求める。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
3ページにありまして、決算額が6,662万円で、これはこの消費税分は差し引かなくていいんですか。そのまま資本的収支は一緒になってるんですよね。これは消費税抜きと込みとで比較してるんだけども、そうすると提案理由で出されたのは、収益的収支は税込みだけども、資本的収支は税抜きでやられたんでしょうか。その辺が数字がちょっと合わんので。質問の趣旨がわかりますでしょうか。
そして、特に昔、七、八年前ですか、当時院長が一言しゃべれば、大体薬価だけで2,000万円から3,000万円の利益がぽっと出るという、いい時代の病院経営から、今日的には薬価差ゼロに間もなく突入して、薬を出せば出す程、消費税分を病院が負担しなきゃいけないという厳しい環境にあるわけです。
つまり,同じ量,20トンの水を使ったとしても,徳島市の消費税分は40円,高知市は71円と,取水の困難なところほど税額が高くなるという反福祉的,逆進性の典型的な税制であります。