土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、基盤整備によって浸水リスクが減少してきたことなどが要因であると考えております。こうしたことから、令和２年に続き令和３年も新築住宅棟数が１２０棟と大きく増加したことにより、令和４年の社会増減は１０４人のプラスに転じています。また、令和４年度の新築住宅棟数は１０４棟、令和５年度は１２月初旬までで８３棟となっております。
また、基盤整備によって浸水リスクが減少してきたことなどが要因であると考えております。こうしたことから、令和２年に続き令和３年も新築住宅棟数が１２０棟と大きく増加したことにより、令和４年の社会増減は１０４人のプラスに転じています。また、令和４年度の新築住宅棟数は１０４棟、令和５年度は１２月初旬までで８３棟となっております。
◎市長（岡崎誠也君） 都市計画マスタープランの掲載に至った経緯につきましては，当該プランの，先ほど御覧いただいた地域別構想の策定時期に，津波浸水リスクを回避するための企業移転が市内でも増加するとともに，浸水のおそれがない市外の土地への企業移転が懸念されていた時期でもあります。
その後，本市が現地での対策を検討した結果，浸水リスクが高い紅水川沿いに２基の補完ポンプを設置することで，一定の効果が得られるため，長期的な対策と位置づけられた貯留施設につきましては，必要規模などの具体的な検討には至っておりません。
南海トラフ地震対策の一つでもある，津波浸水リスクの高い上下水道局庁舎の移転に関してであります。この件は，既に検討はしていると思いますので，確認しておきたいと思います。 上下水道局は針木に移転するらしい。これは，専ら市民の皆さんのうわさがひとり歩きしていることを御存じでしょうか。
また，ポンプ場に被害がない場合でも，下水道の整備水準を大きく超えるような豪雨では，ポンプ排水等が追いつかず，地形や標高などの地理的な条件によっては，内水氾濫による浸水リスクがあることにつきましても，住民の皆様に水防災意識を持っていただき，早期の避難行動につなげていただくための取り組みも重要になると考えており，今後関係部局と連携をしながら検討を進めてまいります。
先ほども説明しましたとおり，常時自動運転とした場合，本宮川下流域の浸水リスクが高まることから，本宮川の水位を確認した後，職員によって本来の水位感知式の自動運転に切りかえを行う運用としております。 このようなことから，本宮町排水機場の運転につきましては，本宮川の水位と密接に関連しており，現時点で自動化することは，新たな浸水リスクから困難であると考えております。 ○議長（田鍋剛君） 西森美和議員。
浸水リスクが増大する中，財政的に厳しい高知市であります。ハード整備による重要インフラの機能強化にも限界がございます。災害時には，浸水被害を軽減するようなソフト対策や，市民がみずから命を守る自助の取り組みも必要となってまいります。
都市建設部所管の，市第43号高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案について，委員から，津波浸水リスクに対応するため，市内企業が，地区計画制度を活用して移転するものであるが，当該企業に対する地域住民の反応について質疑がありました。
御紹介にもありましたように，本宮町と水源町地区につきましては，この調整会議におきまして対策を検討した後，平成29年度より，地元の方の御意見もありましたけれども，浸水対策工事に着手して，30年度末には完成する予定となっておりまして，一定，地域の浸水リスクが大きく低減できるものと，期待しております。
次に，紅水川の南岸の内水排除の対策についてお伺いをいたしますとともに，あわせまして上流の対策によって，堤防のかさ上げによりましてさらに浸水リスクが高まっている西久万エリア，ここの検討についてはどのような方向性で県との交渉に臨むのか，都市建設部長にお伺いします。 ○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
これは何を意味しているかといいますと，今でも浸水をしている西久万地区のエリアの浸水リスクがさらに高まったということであります。 本来，河川の対策は下流域から進めていくのが原則であると思います。けれど，さまざまな課題があり，できるところから着手をしたのだと推察をいたします。 しかし，だからこそリスクの高まったこの西久万地区に関して，県と市は早急に協議を進めていくべきであると強く求めたいと思います。
そのため，溢水発生箇所，浸水箇所の特定や浸水深等の変化を時系列で確認し，浸水リスクの高い箇所を把握したところでございます。 本年度は，その結果に基づき，内水の放流先の管理者でございます県及び国などの関係部署とも協議を行いながら，浸水軽減に向けた経済的で効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
東日本大震災以降，浸水リスク回避のため市外へ移転する企業が増加する中で，長期浸水区域以外の低・未利用地を有効活用するなど，産業の流出を防ぐ対策が求められておりました。
浸水リスクのない場所に新たに立地することで，被災後の業務継続計画も立てやすくなるのではないかと思われますが，中でも発災後に大量に発生する災害廃棄物や通常の家庭ごみ等に対応するための廃棄物処理システムの維持は，復旧に向けた仕組みの大きな柱の一つになるものと考えます。
執行部からは，津波浸水リスクの回避の面からも，現施設の耐用年数期限である平成33年度をめどとした移転，整備の意向が示されたが，用地取得や移転先の地元の了解等には一定の時間が必要と予想されることから，本施設の移転，整備に関する部内のプロジェクトチームの早期立ち上げを要望する。
本市は，次期南海地震による津波や広範囲の浸水により，多大な被害の発生が想定されており，津波の内陸部への浸入を防ぐ海岸保全施設等の整備や浸水リスクを軽減するための土地利用などは重要な対策であると考えております。
次に、「請願受理番号３号、道の駅を江川崎地域に建設することについての請願」については、執行部から今までの経過等の説明を受け、審査した結果、候補地については、過去の経過を踏まえた上で、経営リスクや浸水リスク、費用対効果や財政状況を勘案して取り組むべきであり、事業着手には入念な調査・検討が必要であると思われますが、本請願の趣旨は賛同できるものであり、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。
国土交通省などでは、浸水リスクとかネットを地図で都市計画に災害予防の発想ということで今後やっていくということなんですけれども、ぜひ地震などについても常日頃から避難訓練の必要もあると思いますし、また災害などに当たっても、心得とか対応の仕方など広報などでは載っておりますけれども、皆さんそれぞれ覚えてはないと思いますので、避難場所とか避難所などには、例えば懐中電灯とかろうそくとか食料品とか水とか、そういうものも