土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、流動資産から流動負債を差し引いた実質的内部留保資金は４５億円余りとなり、これは企業債や退職給与引当金など、長期的返済義務となる固定負債残高を上回り、一定強固な財政基盤が築かれた、とありましたが、いわゆるコロナ特需で積み上げられた剰余金であることは、間違いないことだと言えると思われます。
また、流動資産から流動負債を差し引いた実質的内部留保資金は４５億円余りとなり、これは企業債や退職給与引当金など、長期的返済義務となる固定負債残高を上回り、一定強固な財政基盤が築かれた、とありましたが、いわゆるコロナ特需で積み上げられた剰余金であることは、間違いないことだと言えると思われます。
そういう中で、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金、蓄えたお金は幾らあって、どのような形で運用されているのでしょうか、お尋ねします。 最後に、市民の期待に応える病院として発展することを求める質問をいたします。市民病院の横を通るたびに、ああ、あのとき本当に建ててもろうちょって良かったなあと感慨深いものがあります。
また、３月議会でご承認いただきました今年度の基準外繰入２億円、それから来年度以降予定をしております基準外繰入１億円につきましては、現在一般会計から長期借入を行っている７億4,600万円のうち、平成31年度末に一般会計へ返済しなければならない長期借入金が５億6,000万円あり、これが平成30年度決算において流動負債に計上されることになります。
次に、２６年度の実質的な内部留保資金ですが、これは流動資産から流動負債を差引いた金額で１５億５，９２７万円となり、前年度末の実質的な内部留保資金との差は２億８，２９４万２，０００円減少しています。 その内訳は、新会計制度により、１、建設改良の財源に充てる企業債１億８，１３０万６，０００円が固定負債から流動負債に変更されたこと。
負債の部では，固定，流動負債とも減少しており，負債合計を平成23年度と比較すると83億円の減少となっております。 純資産の部も堅調に推移しており，純資産合計を平成23年度と比較すると42億8,000万円の増額となっております。 このような内容の貸借対照表ですが，本市の状況と課題等の対策をどのように認識し，対応されているのか，財務部長にお伺いをいたします。 ○議長（山根堂宏君） 古味財務部長。
流動資産、流動負債、当座資産、そういったもので数々の指標を出すことでございますけども、その中で流動比率と当座比率というのございます。流動比率が企業の短期支払い能力で、通常は200％以上が妥当だと。ただ、公営企業の場合は100％以上あればいいというところでございます。
資産増加の要因は，社会資本の整備が，減価償却以上に進んだこと，負債につきましては，退職者の増加による退職給与引当金の減少，あるいは縁故債の借りかえによる流動負債，これは減少いたしておりますが，地方債残高が増加したことにより，全体として増加をいたしております。
老健施設の方は単純に計算したら2,024万5,239円マイナスというような数字になって、何か介護療養型がすごくもうかるというたら悪いですけれども、収益率がいいように、この表からはうかがえますけれども、その点が１点と、それから９ページ、10ページの仁淀病院の貸借対照表ですけれども、９ページの２の流動資産の中の事業の未収金が５億548万9,823円と大変莫大な数の未収金が出ておりますが、それとその下の流動負債
実質的な内部留保資金である流動資産から流動負債を差し引いた金額は、１１億５，４０７万２，０００円に上っています。実に、年間の水道料金の３．３倍という膨大な内部留保資金となっています。 昭和５９年から２０年間、水道料金を据え置いてきたにもかかわらず、超健全な水道事業会計となっているのは、平地に恵まれた本市の立地条件と、仁淀川の恩恵である優れた伏流水の恵みのたまものだと思います。
また，資産債務の把握では，都市基盤整備の充実のため活用しました建設債と財源対策のために借り入れた債務は，区分すべきではないかとの御質問でございますが，地方債につきましては，翌年度に予定されております元金償還額は流動負債に，翌々年度以降に予定されております元金償還額は固定負債として，バランスシート上にすべて計上いたしております。
事業報告書によりますと、平成９年度の経常収益は３，４０２，３１６千円、同費用の合計は３，２３７，９３９千円で、事業収支は１６１，４１７千円の純益が生じているとともに、累積欠損が３７５，２９６千円となり、６４６，２９６千円（流動資産－流動負債）の実質的な内部留保資金が確保でき、初期の目的を達成することができましたと報告をされております。
また，病院の健全性を確保するためには，流動資産が流動負債を上回ることが不可欠の要素でありますけれども，この実態と，単に公営企業法の起債制限逃れの長期貸し付けでは問題解決にはほど遠く，この際赤字解消への財政再建計画をきちんとすべきではないかとも思うのでありますが，お考えをお伺いをいたします。