土佐市議会 2021-09-14 09月14日－03号
高台移転事業は、津波防災対策の最重要施策であることに何ら変わりはありません。高台の利活用が、宇佐地区の皆様にとりまして、災害から命を守り、安心安全な場所として提供できる防災拠点となるよう、改めて地元の皆様に御説明をさせていただき、御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
高台移転事業は、津波防災対策の最重要施策であることに何ら変わりはありません。高台の利活用が、宇佐地区の皆様にとりまして、災害から命を守り、安心安全な場所として提供できる防災拠点となるよう、改めて地元の皆様に御説明をさせていただき、御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
津波防災対策ということで御質問をいただいております。
津波防災対策では，自然地形の高台へ避難するための避難路を２カ所整備し，避難誘導灯を169基，避難誘導標識を145カ所設置しました。 また，新たに13施設を津波避難ビルに指定し，平成28年度末で308施設，約26万4,000人の収容を可能にするとともに，13施設に飲料水を，27施設にゴムボート，救命胴衣等を，44施設に簡易トイレを配備し，16施設に自動解錠装置つきキーボックスを設置しました。
津波防災対策では，津波避難タワーを春野地区に３基，長浜地区に１基，三里地区に３基整備し，津波避難センターを種崎地区に２カ所整備しました。 また，自然地形の高台への避難路を確保するため，60カ所の避難路整備を行ったほか，整備済みの避難路へ避難誘導灯を91基，避難誘導標識を175カ所設置しました。
また，極めて発生頻度が低いものの，一度発生すると，甚大な被害をもたらす最大クラスの地震のＬ２津波に対しましては，津波が堤防を越えた場合にでも，堤防を粘り強くすることにより，被害の最小化と復旧，復興を迅速に行うことが可能となり，住民避難を軸としたソフト対策などとともに，総合的な津波防災対策が進められているところでございます。
次に，南海トラフ地震・津波防災対策につきまして，何点かお伺いをします。 先ほど申しましたように，東北地方を襲い甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発生して５年がたとうといたしております。 本市も台風や地震等の自然災害から市民を守る，災害に強いまちづくりを最重要課題として取り組み，ハード面では津波避難センターやタワーの建設，避難路の整備等を行ってきました。
平成26年２月１日に，パブコメ公表された長浜の地域別構想は，都市防災の方針で安全で安心な暮らしを確保するために，地震・津波防災対策として，津波避難タワーや避難路，避難場所の整備促進，緊急避難道路の橋梁の耐震化，市街地での排水能力強化など，防災機能の強化により，災害に強いまちの形成を図りますとなっています。
津波防災対策では，津波避難困難地区である春野町甲殿地区に津波避難タワーを１基整備したほか，50カ所の避難路整備を行い，整備済みの避難路のうち24カ所で避難誘導灯を設置しました。 津波避難ビルの指定では，新たに52施設を指定し，平成26年度末で270施設，約24万人の収容を可能にするとともに，32施設にゴムボート，救命胴衣等を，34施設に簡易トイレを配備しました。
また，木造住宅耐震化，津波防災対策の南海トラフ地震の推進では，計画登載事業費が８億5,000万円でございましたが，実績額が約20億円ということになっております。 また，街路事業を見てみますと，上町２丁目南城山線や旭町福井線等の幹線道路の整備では，計画事業費が21億7,000万円になっておりますが，実績額が19億3,000万円ということで少し下回っております。
津波防災対策では，津波避難困難地区である種崎地区に津波避難タワーを１基整備したほか，74カ所の避難路整備を行い，整備済みの避難路のうち19カ所で避難誘導灯を設置しました。
津波防災対策では，春野地区９カ所など13カ所の避難路整備を行い，春野地区10カ所及び長浜川北岸地区１カ所に避難誘導灯を設置しました。 津波避難ビルの指定では，新たに24施設を指定し，平成24年度末で101施設，104,835人の収容を可能にするとともに，地域住民等の円滑な避難を確保するため市内11地区で津波避難計画を策定したほか，市内100カ所に海抜表示板を設置しました。
次に，津波防災対策について伺います。 津波避難については，地域の実情に合わせた計画が必要なことから，津波浸水想定地区において，小学校単位に31地区で地区別津波避難計画策定に取り組まれています。
また，津波防災対策では，筆山への避難路整備を行うとともに，春野町西畑地区の４カ所に避難誘導灯を設置したほか，三里地区をモデル地区とした津波避難計画を策定しました。 津波避難ビルの指定では，新たに71施設を指定し，平成23年度末で77施設79,717人の収容を可能にするとともに，各地域の津波避難計画策定に向け，山間部を除く地域の標高を詳細に表示した標高マップを作成しました。
本年度の本市の地震・津波対策費を含む地震・津波防災対策関連事業費の当初予算の総額、これは特別会計を含みますが、これは約７億3,000万円でありますが、これに平成23年度繰越関連事業費約１億800万円、道路改良、下水道施設長寿命化などの事業費７億1,300万円を加えると今年度は総額で約15億6,000万円の事業費の計上となっております。
それからあと，今回提案されてましたけど，津波防災対策事業として避難計画の策定，これが長浜，十津等11カ所で7,800万円，この金額で実施する予定でございます。やはり，これは同じ問題なんですけども，このような計画を策定されるとしています。 しかし，聞くところによりましたら，ここの中では結構自主防災組織が未結成のところがあるんですね。
続きまして，平成23年12月補正予算，津波防災対策事業に係る避難経路について質問させていただきます。 今回，７地区における避難道路整備の補正予算案が提出されました。設計17カ所，工事12カ所，総事業費6,100万円が計上されております。３・11以降，沿岸地域や浸水予想地域の多くの住民から，早急なる避難路整備の着工が望まれておりました。
市長は，選挙戦において，本市沿岸部や浦戸周辺などの津波，防災対策を国，県の力を得て進めていく決意を示されておりますが，この場合まずネックになるのが，報道もされましたが，国が計画している浦戸湾口での可動式防波堤の整備であると思います。
２款総務費１項総務管理費の津波防災対策事業費について，津波避難計画は，これまで種崎，長浜，浦戸，御畳瀬の４地区でしか策定できておらず，取り組みが急がれることから，今回，民間との共同作業による策定を，三里地区をモデルに実施しようとするものであるが，まずは自主防災組織の結成，育成というものをしっかり主軸に置いた上で，あくまでも地域住民が中心となって計画づくりが進むよう，また，要所においては部局を超えて職員
次に，９月補正予算で津波防災対策事業としまして，三里モデル地区避難計画に600万円の措置を計画しております。先ほど平田議員からもお話がございましたが，もう少し詳しくお話を聞かさせていただきたいと思います。 既に浦戸，種崎などの地区では津波防災マスタープラン策定など，地域住民とともに避難計画が進められてまいりました。
去る６月26日に取りまとめられました中央防災会議における中間報告，今後の津波防災対策の基本的考え方についてでは，今回の東日本大震災の巨大地震の発生を想定外と認めた上で，過去の西暦869年や1611年，また1677年のそれぞれの災害履歴を考慮に入れてこなかったことを反省するとともに，今後は歴史的な検証もあわせて地震・津波の発生をより正確に把握し，科学的な調査を進めることとされております。