土佐市議会 2023-03-14 03月14日－03号
歩行速度につきましては、高知県津波避難計画策定指針等を参考に、避難経路の道路幅員により、道路幅員５メートル未満の区間では分速３０メートル、５メートル以上の区間では分速４５メートルと設定いたしております。 最後に、避難場所につきましては、避難経路となる道路の幅員を測り、歩行速度を当てはめて計算することで各地区における１５分間での避難可能範囲を割り出しました。
歩行速度につきましては、高知県津波避難計画策定指針等を参考に、避難経路の道路幅員により、道路幅員５メートル未満の区間では分速３０メートル、５メートル以上の区間では分速４５メートルと設定いたしております。 最後に、避難場所につきましては、避難経路となる道路の幅員を測り、歩行速度を当てはめて計算することで各地区における１５分間での避難可能範囲を割り出しました。
今後は，引き続きモデル地区の取り組みを推進するとともに，他の地区への拡大に向けまして，まずは避難を要する時間が限られています津波浸水想定区域を優先的に，津波避難計画策定等で御尽力をいただきました各小学校区単位の自主防災組織連合会等の関係団体とこの件について勉強会や説明会などを深めまして，地域のそれぞれの御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
その戸数は，二葉町で13カ所，若松町で７カ所となり，その経験が，昭和小学校区津波避難計画策定過程において，地域を牽引する力となって，数々の交渉に当たってきたところです。しかし，本市が配付した津波避難ビルマップに示されたのは，１軒のみでありました。 初めに，その理由について，お伺いをいたします。 ○副議長（田鍋剛君） 門吉防災対策部長。
地域防災推進課においては，地区別津波避難計画策定，津波避難路・津波避難場所の整備，津波避難ビルの指定などに取り組んできました。 委員からは，地域防災計画の全面修正に関して，須崎市では漂流物対策として，特殊な繊維のネットを使用して木材が漂流しない対策をとっているので，本市においても具体的に検討をしていただきたいという要望がありました。
なお，11月30日には，潮江東小学校区津波避難計画策定のための第１回ワークショップが行われ，参加者全員が意見を出し合い，津波避難ビル指定の交渉や避難経路の検討について，地域の皆様が主体的に取りまとめていただくこととなりました。
津波避難については，地域の実情に合わせた計画が必要なことから，津波浸水想定地区において，小学校単位に31地区で地区別津波避難計画策定に取り組まれています。
まず，地区別津波避難計画につきましては，平成24年度は長浜川南岸地区など11地区の策定を行い，25年度はさらに15地区の計画を策定するとともに，種崎，御畳瀬，浦戸，長浜川北岸の４地区の計画見直しを行うこととしており，昨年度にモデル事業として取り組んだ種崎を除く三里地区とあわせまして，津波浸水想定区域の全31地区について津波避難計画策定を完了させてまいります。
対応の急がれる津波避難計画策定など，地域の方々との協働が不可欠な事業も多く，防災，減災に対する市民意識の向上も重要となることから，既存組織の活動の活性化も含め，さらなる結成促進に向け，市民協働部とも連携をとりながら，あらゆる手段を講じて対応されるよう要望する。 次に，消防局所管分について。
津波避難ビルの指定では，新たに71施設を指定し，平成23年度末で77施設79,717人の収容を可能にするとともに，各地域の津波避難計画策定に向け，山間部を除く地域の標高を詳細に表示した標高マップを作成しました。 新庁舎整備では，本庁舎及び南別館の耐震診断を実施するとともに，庁内に検討委員会を組織し検討を行い，新庁舎建設基本方針を策定しました。
津波避難計画策定に伴い、下田・八束の全地区と古津賀地区において住民の方々と一回り目のワークショップを終えました。５月10日の竹島地区を皮切りに７月26日の古津賀地区まで計12回、全20地区で開催し、総数393人の方々に出席をいただき、地区ごとの実情や避難時の問題点、課題を抽出の上、それに対する避難方法や必要な整備箇所など様々な意見が出されました。
これを中心に区長会、消防団による先進地、被災地等の視察研修、それから防火・避難訓練、市広報、市ホームページによる連載記事の掲載、それから津波避難計画策定作業への住民の参加、更には、啓発用のＤＶＤの無料配布、これは宮城県多賀城市からいただきました被災地直後の映像を映したＤＶＤ、あるいは公明党の方からもご協力いただきましたＤＶＤ、こういったものを関係団体、関係機関に無料配布を行っております。
それから、どういう形で場所選定等をやっていくのかというご質問でございますけれど、それは議員の質問の中にもありましたように、現在下田・八束地区の津波避難計画策定のための協議を地元の皆さん、関係者の皆さんと協議をしておりますので、その計画の協議の中で位置付けをし、計画の策定に作業を進めていきたいというふうに考えてます。 ○議長（白木一嘉） 安岡 明議員。
「第19号議案」、ページ33ページ、９款消防費の関連でございますけれど、その説明のところに金額を掲載させていただいておりますが、津波避難計画策定1,362万9,000円と、全体経費はこれでございます。各地区いろいろ事情があると思いますので、21地区これで割った金額というふうにはならないかもしれませんけれど、総体的にはこの金額の範囲でおさめていきたいということで補正をお願いしております。
今議会には，三里地区をモデル地区とした地域津波避難計画策定委託費の補正予算をお願いしておりますが，今後は仁井田・十津地区も含め市内の津波浸水想定区域各地区の津波避難計画の策定と避難場所，避難路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでに、宇佐地区につきましては、ソフト事業を中心に取り組みを進めてまいりましたが、昨年、県、地元住民、消防機関を含め、宇佐地区津波避難計画策定委員会を立ち上げ、宇佐地区の津波に対する避難についての問題点などを検討し、計画書を策定いたしました。今年度は、この計画書に基づき、避難場所３箇所の整備、自主防災組織の組織化、海抜表示の設置を行う予定をいたしております。
今後の津波対策につきましては、県が消防庁より津波避難計画策定モデル事業の指定を受けることになれば、これによりまして中村市におきましても津波の浸水予想地区ごとに住民と一緒になった地域ごとの津波避難計画を策定していくこととなります。そういった中で具体的な避難路、避難地といったものも決めていきたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安岡昭） 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。