土佐市議会 2023-06-20 06月20日－04号
保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化させる法案は、６月２日に成立しました。当時、マイナンバーをめぐっては他人の年金情報や他人の口座、また他人の医療情報と誤って結びつけられたりなどの誤りが次々と明らかになっていました。なぜ誤るのかの問題解明と対策こそ本来優先すべきです。 また、マイナンバーカードは申請や暗証番号の管理が必要です。高齢者や障害者などが医療から排除される懸念が払拭されていません。
保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化させる法案は、６月２日に成立しました。当時、マイナンバーをめぐっては他人の年金情報や他人の口座、また他人の医療情報と誤って結びつけられたりなどの誤りが次々と明らかになっていました。なぜ誤るのかの問題解明と対策こそ本来優先すべきです。 また、マイナンバーカードは申請や暗証番号の管理が必要です。高齢者や障害者などが医療から排除される懸念が払拭されていません。
ですが、来年には、新しい省令、法案もできると思いますので、少しは前が開けるのではないかと思います。そういう皆さんのお気持ちを代弁する立場でも質問させていただきました。どうもありがとうございました。 ２問目は、就学援助制度について質問いたします。 この制度の特徴は、県や市町村によって、受給率に大きな差があることです。経済力が低いところが受給者が多いとは限らず、むしろその反対の場合が多々あります。
今回の法案は第４世代で、フルスペックで利活用できる法制へと変えようとしていると指摘しています。背景の経済界の要求やＩＴ企業の利権にも言及しています。国家や企業などに集積された個人のデータは、本人に不利益な使い方をされる危険があります。
その法案に沿って災害対策の市の取組も変わってくると思います。 まだまだ南海トラフ地震から身を守る対策が山積をしています。市民が安心して暮らせるように、スピード感を持って、課題に取り組んでいただくことをお願いをいたします。 矢野課長に再度質問をいたします。少し視点は変わりますが、南海トラフ地震対策は、高岡地区をはじめ、内陸の地域においても同様に、地震対策が求められます。
次に、２番のデジタル化による行政サービスの向上でありますが、菅政権の最重要課題の一つであるデジタル化社会を目指すデジタル改革３法案が閣議決定され、今国会で成立を目指し審議されております。 この法案のポイントは、９月１日のデジタル庁の設置をはじめ国や自治体で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化等が柱となっております。
ただ、この無電柱化に関する法律につきましては、法律策定時にも衆議院・参議院いずれも全会一致で可決された法案でございます。また、私どもまちづくりの観点から住民の方、それから商業の方々とお話しする機会がございますけれども、その中では無電柱化をしていただきたいというふうなお声もいただいているというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
今般、今国会に提出されましたデジタル改革関連法案等におきまして、個人情報保護制度の見直しが法案として上がっております。その中で全国的共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会が一元管理するといったことでございます。 あと個人情報の定義を国・民間・地方で統一するというような内容、それと、匿名加工情報の取扱いに関する規定の明確化ということでございます。
この2017年改定は、法案審議中に森友疑惑の集中こうげ、攻撃された安倍政権、与党は与・野党合意の審議日程を踏みにじり、首相質疑も司法公聴会も開催をせず、加えて医療法、介護保険法、社会福祉法、この性格が異なる31本の改正法案を一つに束ねて一括処理し、混乱の中、強行採決を行いました。そして、大部分を政省令に委ねとしたため、詳細は政府、各省庁に委ねられるという、こういう決着になったわけでございます。
与・野党の審議日程、この合意を踏みにじって、参議院では首相質疑も地方公聴会も開催せずに、いわゆる医療法、介護保険法、社会福祉法を束ねた31本の一括束ね法案にして、これはあの採決を強行した。言わば国会で十分審議がされてない、その具体が今回地方に下ろされてきたわけです。だから、この条例の一部改正議案については、地方がしっかり審議をせないかん。私はね、そう思っております。
◎市長（岡崎誠也君） 人事院勧告につきましては，通常では民間企業の４月分の月例給与及び過去１年間のボーナスについて調査をした上で，その差を一定判断しながら人事院勧告を受けて国家公務員法の改正，また地方公務員の給与法案の改正という一連の流れとなっております。
５月11日に国会に提出された，新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生らを支援する法案には，全ての学生の授業料を半額にするための予算化が含まれていたが，国会閉会によって審議がなされていない。 この法案によれば，私大理系の授業料平均の半額とみる55万5,000円を上限とし，全国の学生に対して総額１兆900億円を給付するものとなっている。
口座のひもつけにつきましては，国会の中でもいろいろ議論がありますし，またそれぞれのお考えもあろうと思いますが，１つの口座に限定してということは，来年の通常国会に関連法案として提出されるということで，これから準備されるというふうに考えております。
しかし，政府では，災害や今回のような感染症が発生した場合には，政府の現金給付が迅速に行えるようにするため，マイナンバーカードと口座をひもづける法案の準備を進めています。 また，９月からマイナンバーカードにマイキーＩＤを設定し，キャッシュレスで２万円のチャージ，または買物をすると１人当たり5,000円分のポイントが国からもらえるマイナポイント制度が始まります。
各種の給付手続に係る申請や届出の事務手続につきましては，記載情報の審査に時間を非常に要する一因となっております，いわゆる口座番号のひもづけをするかしないかということですけれども，国におきましては，国民の利便性を向上するマイナンバーと口座につきましては，１口座のみに限定をして，口座のひもづけに係る法案につきましては，いろいろな報道を見ると来年ということになっているようですけれども，さらに検討した上でこれが
ひきこもり問題に対応する市区町村の体制を強化する社会福祉法等の改正案は５月22日の衆院厚生労働委員会で可決され、この法案はひきこもりの本人の就労や親の介護等を複合的な問題を抱えている家庭に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に、国が財政面で支援することを盛り込んでいるということです。 ア、ひきこもり家庭支援について、町内の現状、取り組み、課題をお伺いいたします。
令和２年３月27日 提出者 高知市議会議員 はた 愛 浜口佳寿子 近藤 強 川村 貞夫 種苗法改定に関する意見書 令和２年１月20日から開催中の通常国会において，種苗法改定，自家増殖（採種）一律禁止法案が審議される。種苗法改定案の概要は，自家増殖を許諾制にすることが記されている。
ところが、政府は教員の増員や残業手当の支給に背を向けて、昨年１２月４日に公立学校の教員に１年単位の変形労働制を導入可能とする法案を強行成立させました。 変形労働制は１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の所定労働時間を伸ばし、閑散期にその分の労働時間を短くするものです。１日平均１２時間も働いている教員に、更に労働時間を増やすのは無理です。
ところが、政府は漁業権制度などを見直す漁協改革案をまとめて年内に関連法案を国会に出す方針だと、彼が調べたがですよ。この改正法案では、漁場を適切に有効利用している漁協にはこれまでどおり優先的に漁業権を与える。しかし、漁業法が定める漁協などの優先規則はなくなり、利用されていない漁場では企業が漁業権を取得できるようにする。
過労死など，教員の異常な長時間労働を初めとする働き方改革を理由に，公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する法案，公立学校教職員給与等特別措置法，以下給特法，改正案が今月４日成立しました。 繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する一方，閑散期の労働時間を短くして，年平均で見かけ上週40時間以内におさめるというものです。
12月９日閉会した臨時国会は，安倍首相主催の桜を見る会の税金私物化問題について，安倍首相が説明責任を果たさないまま幕引きしましたが，この臨時国会では，国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案など，重大な法案が自民，公明，維新などの賛成多数で可決されました。