高知市議会 2019-06-18 06月18日－02号
また，国民意識調査については，３月26日の衆議院法務委員会での立憲民主党松田功議員の質問に対し，高嶋智光法務省人権擁護局長は，サンプル数が１万人であることや，調査員が直接調査対象者に口頭で調査の趣旨を説明し，調査票を配付し，後日回収するという方法だと答弁しています。 なお，調査時期は今年度中ということで，年末から年明けには国の考え方が示されると思いますが，設問項目はまだ明らかになっていません。
また，国民意識調査については，３月26日の衆議院法務委員会での立憲民主党松田功議員の質問に対し，高嶋智光法務省人権擁護局長は，サンプル数が１万人であることや，調査員が直接調査対象者に口頭で調査の趣旨を説明し，調査票を配付し，後日回収するという方法だと答弁しています。 なお，調査時期は今年度中ということで，年末から年明けには国の考え方が示されると思いますが，設問項目はまだ明らかになっていません。
入管政策の大前提であった、外国人の単純労働は認めないとしてきたことを１８０度変更する内容でありましたが、衆参両法務委員会での審議時間は約３５時間と、これまでの重要法案に比べて極端に短く、強行採決の連続でありました。 そこで第一に、このような国会審議についてどのように考えているか。市長の見解をお伺いいたします。
法成立に当たって，参議院法務委員会は附帯決議，12月８日でありますけれど，国及び地方公共団体は，施策を実施するに当たり，地域社会の実情を踏まえつつ，次の事項について格段の配慮をすべきであるとしています。 概略は，１つが過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえること。
参議院法務委員会の採決を省略し、中間報告という異例の手続で本会議に持ち込み、採決を行いました。中間報告は、国会法で特に必要があるときに認められています。しかし、委員会採決を省略せざるを得ないだけの必要がどこにあるのでしょうか。 ５月に行われた共同通信世論調査では、77.2％の国民が政府の説明を十分とは思わないと答えています。身近な市民も同じではないでしょうか。
15日朝，政府・与党は，共謀罪を国会法第56条の付託されるべき参議院の法務委員会の採択を行わず審議を打ち切り，いきなり本会議で強行採決いたしました。審議するたびに危険性が明らかとなる中での前代未聞の暴挙です。 共謀罪は，憲法19条が保障する思想・良心の自由や21条の集会・結社・表現の自由，通信の秘密など，根本原理に反しており，その上，政府や警察による市民監視の合法化です。
５年間続く安倍政権は、特定秘密保護法や安全保障関連法でも数による強行採決が行われ、今回また共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を、いわゆる共謀罪法を、参院法務委員会での採決を省き、参院本会議で採決の強行が行われました。 確かに多数決は民主主義のルールではありますが、全てではありません。このことは言論の府を踏みにじられていると思います。
この法案は，自民党内の差別問題に関する特命委員会，そのもとに設置された部落問題に関する小委員会で論議がなされ，与党及び民進党との協議を経て，本年５月に議員提案されたもので，現在，衆議院法務委員会で趣旨説明，質疑が行われ，継続審査になっています。
衆議院法務委員会や，本会議においても十分な審議をすることなくこの法案が成立すれば，国民の日常生活においても不安が広がり，国の将来に大きな禍根を残すものになりかねない。犯罪の予備盗聴や別件捜査まで認めており，この法案の内容では，運用についても歯どめがかかっていない。米国では，年間200万件の傍受のうち，８割以上が犯罪に無関係な市民の通信だとされている。