「"沿道建築物"」の検索結果一覧 13件 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。

それからですね、説明書の、説明書の20ページの９款消防費、６目防災対策費、19節負担金補助及び交付金の中で沿道建築物耐震改修補助、これが905万4,000円減額補正になっておりますけど、本年度、この実施件数は何軒だったんでしょうか。その２点お伺いします。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。 ◎総務課長（土居浩君）　13番、山岡議員のご質問にお答えさせていただきます。　

そのほか，建築物の倒壊による緊急輸送道路等の閉塞を防ぐための沿道建築物の耐震化補助金の増額や，かがみ幼稚園の教室への空調設備の導入経費などを計上しております。　また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約8,000万円を減額するとともに，欠員補充に係る臨時職員賃金等について約１億円を増額補正することとしております。　

４目防災費では、住宅等耐震対策につきまして、住宅の耐震診断、耐震設計・耐震改修費用の補助や、県の指定する緊急輸送道路等避難路の沿道建築物の耐震化を促進するための補助など１億5,613万1,000円をお願いしております。　

９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策818万6,000円でございますが、住宅耐震診断・改修の申し込みが予定より多く、これに対応するため当該予算を増額いたしまして、併せて県の指定した緊急輸送道路等の沿道建築物への耐震診断・改修補助金を年間見込みにより見直しをしております。　

これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するもので、高知県においては平成25年11月25日施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等の避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果の報告が義務化されました。耐震診断結果については、平成31年３月31日までに提出しなければならなくなっておりますが、またその結果は公表されるとのことでございます。　

また、耐震改修促進法の改正に伴い、住民の避難や緊急車両の通行、また支援物資の輸送等に重要な役割を果たす緊急輸送道路の通行を確保するための対策として、今年度より新たにスタートいたしました緊急輸送道路等沿道建築物耐震事業につきましても、該当となる建物の所有者には、引き続き耐震診断の実施と報告について周知を図っていきたいと考えております。　

また、県の指定する緊急輸送道路等避難路の沿道建築物の耐震化を促進するための補助制度を導入することといたしております。

都市建設部所管について，第８款土木費第１項土木管理費中，緊急輸送道路等沿道建築物耐震対策緊急促進事業費補助金について，ここで対象となる建物は，震災時には倒壊して，道路を塞ぐおそれがあるということで，早急に耐震診断をしてもらわなければならない。そういった建物の所有者には，制度の説明を行い，対応してもらえるよう周知をお願いしたい。　

市の耐震改修促進計画には，新たに地方自治体が指定をする避難路沿道建築物，通行障害既存耐震不適格建築物というふうにも言われているようですけれども，耐震診断をした上で指定する期限までに結果を報告する義務が課せられています。また，旧耐震の全ての住宅，建築物に耐震診断と改修の努力義務が新たに課せられたところです。　

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