四万十市議会 2020-06-22 06月22日－02号
70年来の汚泥の取り除きとたまり水の浄化を求めていく考えはないか。清流と言われていた四万十川が排水路化しつつある中で、今後20年間以上も我慢しなければならないのは、屈辱的と思っているのは私だけではないと思い、質問をさせていただきました。津賀ダムについては梼原川河川状況調査会が検討協議の場となっています。
70年来の汚泥の取り除きとたまり水の浄化を求めていく考えはないか。清流と言われていた四万十川が排水路化しつつある中で、今後20年間以上も我慢しなければならないのは、屈辱的と思っているのは私だけではないと思い、質問をさせていただきました。津賀ダムについては梼原川河川状況調査会が検討協議の場となっています。
それから、ウの汚泥についてですけれども、これは汚泥の有効利用ということで、県が、消化ガス発電事業を県のほうは進めているとお聞きしておりますけれども、いの町の汚泥はどのように処分をされているのでしょうか。汚泥の活用についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 それから、通告主題２の投票率を高めようですけれども、これは私も先々議会で言ったことがありました。
汚泥の取り除きとたまり水の浄化を求めていく考えはないか。清流と言われていた四万十川が、排水路化しつつある中で、これからも更新20年ということですけれども、これからも20年以上我慢しなければならないというのは屈辱的と思っているのは私だけではないと思いますけれども、市長の考えをお伺いをいたします。 ○副議長（安岡明） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
新点字図書館サービス等検討委員会条例を廃止する条例制定議案 市第104号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市観光振興計画推進委員会条例制定議案 市第106号 高知市立学校教職員の働き方改革推進委員会条例制定議案 市第107号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第108号 し尿及び浄化槽汚泥
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消化ガス発電事業につきましては，平成26年度に，県及び流域関連市の３市長を委員とする浦戸湾東部流域下水道連絡協議会におきまして，経済性や産業廃棄物処理の安定性，資源循環性等が議論され，次期汚泥処理システムとして採用されたものでございます。
上下水道課の職員もこの間の研修会に行っておりますが、この間の研修会の内容は、浄水苑の処理方式、浄水苑は回分式活性汚泥法ということで、これに相当する処理方法の研修ではなかったと聞いております。ですので、当然下水道事業の長寿命化計画とかということで計画を立てて、下水道事業の推進といいますか、更新計画等々進めていく必要がございます。
2020年からは，下水汚泥を使った消化ガス発電事業が始まり，流域下水道に係る県への負担金が大幅に削減されるなど，下水道事業における経営と投資の合理化によって単年度の収支差も縮小していくことから，ますます16％値上げ案は過大な上げ幅と言わざるを得ない。 一般会計補正予算について。 都市建設部所管の下島土地区画整理事業については，国費の内示が全額確保されず，補償交渉のおくれが心配されている。
内容につきましては、下水道の汚泥の搬入量の増加に伴う、幡多広域市町村圏事務組合の負担金の増額補正であり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第６号議案、平成29年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第３号）について」上下水道課長から説明を受け、審査を行いました。
◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 流域下水道の高須浄化センターにおきましては，平成28年度から31年度にかけて汚泥消化施設の建設を行い，2020年度から消化ガス事業の導入により，維持管理負担金の削減が見込まれております。
また，経営の効率化では，水洗化率の向上や団地下水道の早期編入などの収益の確保とともに，消化ガスを利用した新たな汚泥処理による発電事業，水再生センターの運転管理の一元化など，管理の効率化などにより，さらなる費用の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
歳出でございますが、１款下水道費の補正につきましては、幡多広域市町村圏事務組合への汚泥搬入量の増加に伴うものでございます。 戻りまして、20ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとしまして、一般会計繰入金を計上しております。 次に、23ページをお開きください。「第５号議案、平成29年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。
現在，水道事業の基盤強化に向けてアセットマネジメントを策定するとともに，浄水場の汚泥などの排水施設管理業務や料金徴収業務などの個別業務を既に民間委託をし，効率化を図っております。
脱臭装置の取りつけが義務づけられていない嶺北広域行政事務組合からいの町が脱退し、平成29年度から本川地区、吾北地区のし尿及び浄化槽汚泥の共同処理を仁淀川下流衛生事務組合でお願いするに当たり、スムーズな移行のために一定の収集実績のある許可事業者に対する車両への脱臭装置導入補助を12月議会の補正予算でご承認いただいたところでございます。
◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水再生センターの人員配置につきましては，汚水処理能力による基準人員に加えまして，そのほか，雨水ポンプ場や中継ポンプ場，汚泥処理施設など附属施設の保守点検人員を加えますと，下知水再生センターでは19人，潮江水再生センターでは13人，瀬戸水再生センターで13人となっております。 ○議長（竹村邦夫君） 福島明議員。
内容につきましては、汚泥の搬入量の増加に伴う幡多広域市町村圏事務組合の負担金の増額補正であり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第６号議案、平成28年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、上下水道課から説明を受け、審査を行いました。 主な補正理由は、国の交付金の割当減によるものであります。