高知市議会 2017-12-18 12月18日－05号
念のためにお聞きしますが，経費回収率には全ての汚水処理対策経費が含まれているということを明言していただきたい。 今回のように後になって，これもまた対象経費になるよと，これが抜かっていたということがないでしょうね，ここを上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君） 海治上下水道事業管理者。
念のためにお聞きしますが，経費回収率には全ての汚水処理対策経費が含まれているということを明言していただきたい。 今回のように後になって，これもまた対象経費になるよと，これが抜かっていたということがないでしょうね，ここを上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君） 海治上下水道事業管理者。
また，本市の生活排水処理につきましては，平成26年，国の汚水処理の未整備地区の早期概成通知を受け，現在，庁内の関係部署で議論されているとお聞きをしておりますが，時間軸を踏まえた汚水処理対策が求められます。
汚水処理対策については、４年目を迎える角崎地区での汚水管渠敷設工事を進めていますが、事業認可区域内の未整備エリアについては、四万十川堤防工事の進捗に合わせ順次整備を図ってまいります。
そこで、ご質問の具同地区の汚水処理対策でございますが、具同地区の汚水処理の全体計画で、具同地区の市街地約220haが計画区域に設定されておりますが、この区域は合併浄化槽の設置により地区内の約４割以上の世帯におきまして生活排水が整備されており、下水道施設整備後の下水道接続率の低迷が予測されます。
生活排水対策，汚水処理対策における法律として，水質汚濁防止法，浄化槽法，下水道法があるわけですが，この３法は公共用水域の水質保全という共通の目的を持っています。我が会派は一貫して，公共用水域の水質保全を飛躍的に進めるためには，これまでの下水道の面的整備一本やりの姿勢から，管理運営に一定シフトし，合併浄化槽と連携した総合施策への転換が必要であると主張してきました。
次に，汚水処理対策につきましては，本年度，下水道接続状況や，し尿くみ取り箇所，浄化槽設置の各情報データをＧＩＳ上で結合させた汚水処理現況図の作成等のマッピングを行いました。
また，あわせて平成22年度末には，浄化槽設置情報と公共下水道，し尿くみ取りに係る既存システムを連携させることにより，本市の汚水処理状況を示すマッピング情報を作成し，下水道計画の見直しへの反映等を行い，本市の実情に即した総合的な汚水処理対策の推進を図ってまいります。 次に，下水道事業について申し上げます。
ちょっと読んでみますと，下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち，硬直的な接続義務を見直す法改正を行い，下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
その内容は，合併処理浄化槽で汚水処理をしておれば下水道への接続義務を免除するなど，下水道に偏重した汚水処理対策を正すということであります。社会的な二重投資を避け，不必要な負担や資源の無駄遣いを防止する意味から今の時代にマッチしたものと思いますが，市長の見解をお聞かせください。 ○議長（西村和也君） 岡崎市長。
読み上げますが，下水道が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち，硬直的な接続義務を見直す法改正を行い，下水道に偏重した汚水処理対策を正します。――中略。このため，下水道法を改正し，公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽で汚水処理をしている場合，公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き，公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。
汚水処理対策につきましては，過日の市民クラブの田鍋剛議員の意見と私は全く同感であります。また，昨日は私どもの寺内憲資議員が詳しく質問をさせていただきました。 下水道と浄化槽等による本市の実情に合った総合的な汚水処理対策の施策を早急に確立されるよう強く要望いたします。
今後におきましては，国の通知に示されておりますように，この中期ビジョンなどを踏まえた上で，下水道整備と浄化槽整備などが相互に連携を図りながら，汚水処理対策を進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（近藤強君） 高橋商工観光部長。
また，国におきましては各地方公共団体に対しまして，下水道や集落排水，合併処理浄化槽などの汚水処理施設を地域の実情に応じて適切かつ効率的，効果的に整備していく旨の通知がなされているところでもございまして，下水道計画や生活排水対策など，各部門別の行政計画において，連携を図りながらそれぞれのエリアや役割分担による生活排水対策並びに汚水処理対策を着実に実施してまいらなければならないと考えておるところでございます
次に，汚水処理対策についてであります。 市内各地には，築年数が相当経過した集合住宅も多く，公共下水への未接続のものが少なくない状況にあります。また，個人経営の事業所などでも同様の状況が見受けられるところであります。 厳しい経済情勢下，零細企業が大半を占める本市にあっては，環境保全の側面からも下水管接続に助成策を講じるなど，積極的な取り組みを要望するとの意見が出されました。