土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
以前、今後、家庭用の水道施設は設置してから何十年もたっている所が多いので、水道管の補修工事が多くなる。家庭に引き込んだ水道管の補修工事費は何十万もするので、負担をどうするのかよく検討する必要があると伺ったことがあります。 高知市では、メーターを境に、道路側の水道管の補修は市が負担しているそうです。この間、土佐市も負担をどうするかの境界を明らかにしています。
以前、今後、家庭用の水道施設は設置してから何十年もたっている所が多いので、水道管の補修工事が多くなる。家庭に引き込んだ水道管の補修工事費は何十万もするので、負担をどうするのかよく検討する必要があると伺ったことがあります。 高知市では、メーターを境に、道路側の水道管の補修は市が負担しているそうです。この間、土佐市も負担をどうするかの境界を明らかにしています。
庁内でも数年にわたり、水道管の行き届いていない地区の調査や研究をしていただいてきた中で、３年前に土佐市小規模水道施設費補助要綱が創設されました。それにより、ようやく改修工事ができたと助かったり、ひとときの安堵をされた小規模水道組合は多かったのではないかと思います。 しかしながら、小規模水道施設費補助要綱は、３分の２補助で上限金額が１００万円であり、年間予算も同額です。
そのほかに基準を満たさないもの、これは過去に布設した水道管の大きさや水圧に応じた消火栓を整備してきた経過もございますけれども、口径50㎜のもの、口径40㎜のものもございます。通常消防隊は、65㎜の消火栓に接続するということにしております。
市としてどういうふうなことを考えているかと申しますと、現在、既存ストック、例えば使われなくなった水道管、本線でありますとか、雨水幹線の余裕部がございますので、そういったところ、こういった既存ストックを賢く利用して、低コストが図れないかというようなことにつきまして、市で独自でアイデアを出しながら、国土交通省でありますとか、四国電力に相談し、助言もいただいている状況でございます。
既設の老朽化した水道管の更新等を目的とした管渠増補改良事業では，若草南町ほかで7,053メートルの配水管の布設替えを行いました。 施設増補改良事業では，針木浄水場の受変電設備更新工事を令和元年度から２年間の継続事業として開始しました。
主な変更といたしましては、工事に支障のある水道止水栓、水道管の切り回し等の処理を追加し、また舗装の復旧を適切に施工するため、水路壁のかさ上げを追加したこと等でございます。このため、請負契約の一部を変更する契約を締結するに当たり、いの町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
町といたしましては、上下水道管の布設に際しましては、液状化など地盤の変状に強い耐震管を布設し減災対策を行うとともに、発災時には液状化や地盤変状を起こしている道路の啓開や上下水道の復旧など、早期に行うことを目的として、さまざまな団体等と協定を結び、生活基盤の早期復旧を協力願える体制づくりを現在行っているところでございます。
送水幹線二重化事業では，朝倉配水所から筆山トンネルの西詰めまでの３工区3,369メートル区間につきましては，シールドマシンでの掘進作業及び水道管の布設が完了いたしました。
ただし、電柱、看板、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは、土佐市道路占用料条例別表第１に定める額とする。」。第２号といたしまして「建物の使用料は、第２条及び第３条第２項の規定により算出した額に１００分の７を乗じて得た額とする。」。第３号といたしまして「前２号によりがたい場合にあっては、市長が別に定める。」となっております。 以上でございます。
基幹管路の耐震化事業につきましては、国庫補助事業であります水道管路耐震化等推進事業によりまして水道会計側で交付決定を受け工事を実施しているところでございます。
これをですね提案をさせていただくところでございまして、これは執行部の皆さんも多分ご承知やと思いますが、昭和50年代ごろの水道管の材質というのはですね非常に余りよくない材質が出回って、住宅の床下で霧状に漏水をする。こういうのはなかなか課内のチェック、机上のチェックでは確認が難しい漏水なんですよね。
それ程掘る必要がないんでそこでやめて、とにかく水道管の位置を、本管の位置を分からせてくれということで、道路を全部横断して全部掘った訳ですよ。そしたら、反対側の１ｍ40のところにあった訳ですよ。これはどういったことかということで、そしたら一回全部埋めて、仮舗装して、経費も要る訳ですよ。
人口減による使用料減，そして水道管の更新費用の負担など，今懸念されることに対する基盤強化を目的としている点については理解するところです。 ただ，官民連携，いわゆるコンセッション方式の導入はいかがなものでしょうか。 中身は，水道事業の認可，施設の所有権を自治体が持ったまま民間に売ることが可能になるというものです。つまり，水が商品となるということです。
また、収入面での財源確保としましては、国の耐震化に係る補助事業としまして平成28年度より新設されました水道管路耐震化等推進事業を活用し、本年度より管路布設がえ工事などを実施しているところでございます。
上下水道局では，送水幹線二重化事業や水道管の耐震化を初め水道施設の耐震化などの対策を進めていると聞いておりますが，実際に地震が起きた場合に，我々の生活がどういった状況に置かれるか，大変不安に思っているところです。 いざ地震が発生した場合，上下水道局では，市民の生活を守るため，どのような対応を想定しているのか，お聞きします。
四万十市は、耐震性貯水槽が７基設置されることによって、飲料水は一定確保されると思われますけれども、水道管の破裂などによって、その地域であっても隅々の方にとっては給水できないと、そういったことも想定されます。貯水槽以外での対策を考えてるようであれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦） お答えいたします。
先程課長も答弁ありました、水道施設の老朽化、水道管の法定耐用年数は40年とされておりまして、老朽化をする水道管を放置すれば、漏水や断水・赤さびなどの原因となり、大阪北部地震では老朽化をした水道管が破裂するなどして、21万人以上に被害を及ぼしました。また、４月４日未明には、東京都西ケ原で、これまた老朽化した水道管が破裂をし、地面が陥没し、老朽化をした水道管問題が表面化をしております。
この地区は，今後公共の水道管が埋設されなければならない地区でございますので，その問題点を検証しながら御答弁をお願いいたします。 民間の開発業者は，多額の経費を投入して市道の占用許可をとり，水道管を引き込んで宅地を造成しようとしたのですが，この水道管を埋設後，直ちに高知市に移管しなければ道路課は占用許可を出さないというのでございます。
また，（仮称）中央消防署については，平成31年10月１日の開署に向け，実施設計を完了させ，上下水道管等のインフラ設備の移設工事を行った後，30年１月に本体建設工事に着手しました。 次に，自立の環では，広域行政の推進や住民による自治の環境づくり等を推進しました。
個人質問に入る前に，一昨日の月曜日午前７時58分に大阪北部で大地震が発生し，水道管の破裂や通勤，通学の多い鉄道路線の中断など，大きな被害が出ました。特に高槻市で通学路を登校中に，倒れてきたブロック塀に挟まれて下敷きになって亡くなられた小学４年生を初め，亡くなられた方々の御冥福をお祈りし，多くの被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。